朝日新聞「都構想は中身でなく、橋下徹の人柄で決めろ!キャンペーン」その3

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前回のその2、すでに無理無理な話の組み立てを感じましたが、今回はどうでしょうか?

(朝日新聞より引用)
(5・17大阪の選択)改革?破壊?自治会に照準
図表リンク

■橋下政治の深淵

 大阪維新の会の橋下徹代表(45)は最近、ある団体への「口撃」を強めている。維新が15日夜に大阪市旭区で開いたタウンミーティングでは、こんな調子だ。

 「大阪市内、これから大戦争になる。連合町会、真っ二つに分かれる。極めて民主的なみなさんの一票で最終決着をはかる」

 橋下氏が言う「連合町会」は、大阪市の24区に設けられたピラミッド型の自治会組織「市地域振興会」(地振)を指す。この組織の分断を狙っているのだ。

 地振は、終戦翌年の昭和南海地震を教訓に結成された赤十字奉仕団を源流とする。行政広報を回覧したり防災訓練に協力したり、市とのつながりが強い。

 政治的には中立を掲げるが、地振幹部には「地域の名士」が名を連ね、自民党市議の後援会幹部を務めるケースも少なくない。ある市幹部は「地振が『巨大なムラ』としての大阪市を形作ってきた」と指摘する。

 橋下氏が立った2011年11月の大阪市長選で、地振幹部の多くは対立候補の現職を支援。橋下氏は地振を「選挙マシンになっていないか」とみて、就任後に関係の見直しを進めた。

 それまで地振は年間約4億3千万円の交付金を市から直接受け、独自に使い道を決めていた。橋下氏は、地振以外にNPOや企業が加われる区長公認のネットワーク「地域活動協議会」を整備し、そこに市の助成を一本化。領収書が必要な補助金制度に変えて補助率を下げ、助成の条件に政治活動の禁止も明記した。(続く…)

(続き)
 地振は協議会の構成団体の一つになり、補助金を協議会から間接的に受け取ることに。市役所内にあった地振の事務局は外に出された。市幹部は「全国では一般的な流れだが、地振にすれば『市長選の仕返しをされた』という意識が強いだろう」と打ち明ける。

 今月11日、各区の地振の代表者24人が市役所近くで会合を開いた。その場で都構想の問題点として「歴史・伝統ある大阪市の地名が無くなる」「築き上げてきたコミュニティの破壊」などと指摘する文書が配られた。出席した1人は憤る。

 「みんな地域のために持ち出しで気前よく動いている。それを市長は理解も評価もしない。潰そうとしても潰れへん。我々が何十年もかけて作ったんやから」

 都構想が実現して大阪市が解体されると、地振をそれぞれ抱える24区は五つの特別区に再編される。城東区地振副会長の伊東允二(まさつぐ)さん(78)は「将来的には、いいかもしれない。ただ、地域作りには時間がかかる。あまりに急激で乱暴な進め方が不安」と漏らす。

 前市議会議長で自民党の木下吉信市議(53)は17日、阿倍野区の神社の集会室で支援者40人ほどを前に「地域のコミュニティーを大事に考えていきたい。都構想が実現したら継続されるとは思わない」と主張。住民投票で都構想を葬りたい自民党は地域に根ざした地振が頼みの綱だ。この2週間、木下氏は区内10カ所で集会を開催。集まった中には地振関係者も多いという。

 自民党にとって痛いのは、「反都構想」で足並みをそろえた公明党が住民投票の実施へ維新に協力したことだ。木下氏は集会で、こうぼやいた。「今さら、公明党に対する恨みつらみを言ってもしゃあない」(引用終わり)

今回は、前回とがらっと変わりましたね。
橋下さんの事というよりも、「自治会組織」の解説みたいでしたね・・・^_^;

これと、今日掲載の高橋洋一氏の
平松前大阪市長が橋下徹市長を告訴。一見「無理筋」の提訴に踏み切った理由は2つありそうだ」(現代ビジネス)

と、橋下さんのツイッター
「なぜ平松前大阪市長が必死になって大阪都構想に反対するのか。全ての真実はここにあります。」

を読むと、大阪市の「自治会組織」がどういうものなのか?
よ~く分かります。

関連
朝日新聞「都構想は中身でなく、橋下徹の人柄で決めろ!キャンペーン」その1

コメント

  1. 夜はやさし より:

    この連載はネットにない記事なのでネットで読めるのはありがたい。
    割合いい記事じゃないかと思って読んでいます。

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