需給データ全面開示が前提 原発再稼働で橋下市長

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引用 (大阪日日新聞 3/9)

原子力発電所の再稼働について大阪市の橋下徹市長は8日、「事実を出さない限り反対の姿勢を貫けばいい」と述べ、電力会社が電力需給データを全面開示することが再稼働是認の前提とする考えを示した。市議会民生保健委員会で、大阪維新の会の守島正議員の質問に答えた。

 守島議員は夏の電力需給の不安に触れた上で「大阪市として(安全性の)基準を引き、それに達していると考えれば、再稼働を是認するか」と質問。

 これに対し橋下市長は「不安はあるが、今、原発が動いていない中で生活している。西日本全体の需給データを出してもらって、本当に足りないなら、何基分残さないといけないのか、何年間で解決されるのか、事実に基づいた話をしないと。安易に再稼働の話をすべきではない」と述べた。

(引用ここまで)

その通り!意義なぁーし!
この考え方に、反論できる人がいるだろうか?

政府や電力会社は、何とか、「安全に稼動できますよ」という事にして、動かすつもりの様・・・

今の所、立地自治体が難色を示しているが、
最終的には、交付金・補助金のカットをちらつかせて、しぶしぶ承諾させるのだろう・・・

しかし、福島で明らかの様に、事故が起きれば、被害は、立地自治体よりも遥かに広域に及ぶ・・・
そうなると、立地自治体だけが承諾すれば、再稼動できるという現在のシステムは見直すべきだと思うし、
立地自治体の周りの住民が、黙っていないだろう。

かと言って、本当に電気が、どうしても足らないとなったら、それはまた大問題・・・

やはり、橋下さんが言う様に、きちんとしたデータに基づいて、
多くの地域の人々が、再稼動の是非を議論する事は、不可欠だと思う。

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