記者からの質問は無かったんですが、橋下市長自ら、朝日新聞の記事に関する調査結果を明らかにしました。
老朽ガス管、公的施設８千棟で未交換 経産省が初調査（参考画像）
（朝日新聞から引用）
老朽ガス管、公的施設８千棟で未交換 経産省が初調査
ガス漏れの恐れがある老朽化したガス管「経年管」を使用する小学校や公営団地などの公的施設が、全国で８３３９棟にのぼることが、経済産業省の初の調査でわかった。国や自治体の財政難で交換が遅れ、特に兵庫、大阪、愛知の３府県で全体の約４割を占めた。公的施設は災害時の拠点になるため、経産省は対策を強化する方針だ。鋼に亜鉛めっきをした「白ガス管」や、めっきのない「黒ガス管」など高度成長期に普及した古いガス管は「経年管」と呼ばれる。大半は数十年で劣化が進み、ガス漏れにつながる恐れがある。経産省は、腐食に強いポリエチレン管などに交換を促している。白ガス管などは１９９６年から新たな埋設も禁止した。
ところが、経産省が昨年末に国や地方自治体の公的施設約４３万棟の交換状況を初めて集計したところ、約２％にあたる８千棟余で経年管をいまも使っていた。
施設別で最多は「公営団地・公務員宿舎など」で３５７８棟。「公立学校」の３０８３棟が続き、その半数が小学校だった。
地域別で多いのは、兵庫と大阪、愛知の３府県で、いずれも約１１００棟。過去のガス爆発事故をきっかけに交換が進んだ東京都は１６５棟だった。
対策の遅れは、公的施設を抱える国や地方自治体の財政難が主な原因だ。経産省は、ガス管が未交換の公的施設のリストを関係省庁や地方自治体に示し、早期の対策を求めている。（続く…）
（続き）
■ガス管交換、財政難が阻む高度成長期に普及した白ガス管などの古いガス管「経年管」が、いまも多くの公的施設で使用されている。老朽化は年々進み、ガス漏れのリスクは高まる。災害時に避難所になる施設も多いが、国も地方自治体も財政難で対策が進んでいないのが実情だ。
１９９５年の阪神大震災で被害を受けた神戸市。市立の幼稚園や小中学校計３０７校のうち、約２割の６９校で経年管が使われたままだ。兵庫県内の県立高校と特別支援学校も、計１５５校のうち２１校で交換されていない。県教委の担当者は「校舎の耐震化を優先し、ガス管の交換は意識していなかった」と打ち明ける。
県教委は約１０年前から、１校あたり数億円かけて校舎の耐震化工事を進めてきた。小中学校も文部科学省の方針で、東日本大震災を受けた天井の落下防止対策などを優先してきた。
大阪市でも、市立小学校２９８校のうち、約３分の１の１０７校で経年管を使う。校舎の耐震補強は阪神大震災直後に始めたが、ガス管の交換は遅れた。
愛知県では、県立高校・特別支援学校の計１７７校のうち、４５校が未交換だった。県営の２９７団地は、２０団地で経年管が使われており、県の担当者は「予算が限られ、一気に交換できなかった」と話す。
■補助金の効果薄く
ガス管の交換工事には１棟５０万～２００万円ほどかかる。自治体を支援しようと、文部科学省は、全国の小中学校などを対象に、ガス管交換を含め防災機能の強化にかかる費用の３分の１を助成する。国土交通省にも、公営住宅に対する交付金制度があり、自治体が総合的な改修計画を作れば、費用の４５％を国が負担する。
ただ、いずれも比較的大がかりな改修工事を想定しているため使い勝手が悪く、経年管対策としての利用率は伸び悩んでいる。
「事故が起きるまで、危険性を実感しにくい」（経済産業省幹部）こともガス管の交換が進まない原因だ。東京都では、９４年に小学校で起きた事故をきっかけにガス管の交換が進んだ。
同年７月、品川区の御殿山小学校で、男性職員（当時５８）がガスコンロを点火した瞬間、爆発が起きた。男性職員は死亡し、小学３年の男児がガラスでケガをした。埋設された白ガス管が腐食し、漏れたガスに引火したことが原因だった。
経産省は９６年１月、白ガス管などの新たな埋設を禁止。東京ガスも、翌９７年に社内で専従組織を立ち上げ、交換を積極的に働きかけた。その結果、都内では民間を含めた対象施設の約９割で交換が終わった。
東日本大震災では、民間施設を含め７千件超のガス管が破損し、その大半が経年管だったとされる。経産省の集計では、経年管を使用する施設は、民間を含め、１２年度末で３２４万棟にのぼっている。
(引用終わり)
