1/11 橋下市長・松井知事 安倍総理と会談後の記者会見 動画

補正予算に関して、「公共工事」ばかりになっているのを、教育環境の整備にも振り向けるべきとの、橋下さんの指摘。もっともだと思います!

しかし、これは「建設国債」を発行して行う事業…
現法化で、橋下さんの提案を実現するのは、残念ながら、難しいかもしれません…

そもそも、「赤字国債」は法律上、発行出来ない様になっているのに、
(だから、毎年、特例公債法案を成立させ『例外』として赤字国債は発行されている)
「建設国債」は、発行が許されている。
(国債と言う借金を後世に残すが、作られたインフラは後世の人々の為になるとの理由)

戦後復興の為に作られた法律が今でも生きている為、どうしても、経済対策が建設国債(公共工事)頼みになりがちな側面があると思います。

この根本部分を考えないと、日本が真に成長するような有効な経済対策は、なかなか出てこないのでは無いかと思います。

コメント

  1. 根保孝栄・石塚邦男 より:

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    日本の地方自立のために中央集権システムの地方移管を推進して構造改革を進めるようにしなくては。
    地方の予算獲得の陳情政治をやめるためにも。

  2. 先憂市民 より:

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    根保孝栄・石塚邦男さん
    コメントありがとうございます。

    > 日本の地方自立のために中央集権システムの地方移管を推進して構造改革を進めるようにしなくては。
    > 地方の予算獲得の陳情政治をやめるためにも。

    日本がこれから直面する「超」高齢化社会において、
    日本全体の行政コストを、どう効率化し、スリム化していくか…
    かつ、サービスレベルを出来るだけ下げずに…
    が不可欠になるでしょう。

    出来なければ、間違いなく日本は破綻します。

    その1つの手立てが道州制だと思います。

    各道州が自身の強みを生かして、道州内の経済拡大を図る。
    その時、行政コストが過剰に掛かっていれば、その足かせになるので、自然と適正な規模に修練していく。

    ただ問題は、地方の産業振興…
    公共事業・原発頼みの経済基盤から、農林水産業(かなりの改革が要)・観光・クリーン発電事業等への転換が上手く出来るかがカギになると思います。

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