「内容」
(市政部分)
・大阪市経済戦略局長公募の最終合格者が決定しました
・風しん予防接種費用の助成について
・質疑応答
(市政以外)
・質疑応答
この会見中、橋下さんが問題とした毎日の記事。
（引用）
橋下・日本維新の会共同代表:慰安婦発言 橋下氏「政府に法的責任」 きょう元慰安婦に表明へ
日本維新の会の橋下徹共同代表（大阪市長）が２４日に予定されている元従軍慰安婦の韓国人女性との面会の際、「政府には慰安婦に対する法的責任がある」との見解を表明することがわかった。元慰安婦に対する「配慮」を強調し、元慰安婦についての一連の発言に対する批判をかわす狙いがあるとみられるが、「法的に解決済み」としてきた政府見解とは異なる内容で、今後の日韓関係にも影響を与えそうだ。【木下訓明】橋下氏は複数の党幹部らに対し「賠償責任と道義的責任の間の『法的責任』を考えたい」と伝えた。
橋下氏は２３日の記者会見で「（１９６５年の）日韓基本条約があるので、賠償金は難しい」と国家賠償には応じない考えを表明。そのうえで「責任と賠償金を結びつけたから議論がおかしくなった。賠償金と責任の話は法律的には別に考えることができる」と述べ、政府の責任を明確化する必要性を強調した。関係者によると、橋下氏は元慰安婦に対する国の責任を明記したうえで、支援金の形で給付を行う法案提出も視野に入れているとみられる。
日韓基本条約は付属協定で、請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」と明記した。政府は元慰安婦への補償問題も「法的に解決済み」としてきた。一方で、９３年の当時の河野洋平官房長官の談話で、旧日本軍の関与を認めて謝罪。９５年に財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」（０７年に解散）を設立し「償い金」を送るなどの事業を行った。
これに対し、韓国は元慰安婦の賠償請求権は基本条約の対象外と主張。韓国の憲法裁判所は１１年８月、請求権について韓国政府が十分な努力をしていないのは違憲との判断を下し、韓国側は日本側に「法的責任」を認めるよう求めている。(毎日jp 5/24)
