4/15 橋下氏Twilog 「細野大臣！細野大臣！細野大臣！」

引用

日本にはこのような頭でっかちの非実践の評論者しかいないのが弱点だ。 RT @YoshitoHori: 維新の会は、完全にズレている。今一番重要なのは、経済を活性化させ、雇用を生み出し、財政を立て直すことだ。大阪市長として、先ずは生活保護者数を減らせ。国政はその後だ。”@nikk

グロービスの堀氏も非実践家であることの弱さが如実に表れた。生活保護者数を減らすということを簡単に言うが、その具体策は何も出せないだろう。大阪市の生活保護者のうち２割程度が就労可能者である。就労可能者には可能な限りの就労支援をしている。

ハローワークの機能と自治体の就労支援機能を一体化させるだけでも知事時代から３年近くかかって実現し、やっと動き出す。生活保護の受給認定が国の厳格なルールで縛られていることも堀氏は認識がないようだ。また就労に結び付かないのは、生活保護制度に内在する制度的欠陥が要因として大きい。

日本の生活保護制度は就労インセンティブが働かない制度になっている。就労支援給付金事業の給付金の方が生活保護よりも低い。皆生活保護のままでいる。負の所得税的な思想に基く制度への抜本改正が必要である。そもそも基礎自治体の権能もご理解ないらしい。

経済活性化策、雇用政策、産業政策は広域でやらなければ対応できない。国の政策と自治体の政策も重複している。ゆえに産業政策を活性化させるためには日本の統治機構の作り直しが必要なのだ。基礎自治体は住民サービスの提供が第一使命。道州制を導入するしか地方による産業政策の実現は難しい。

まずは大阪市政をしっかりやれという批判は、大阪市政改革と府市統合本部での取り組みを見てから具体的な指摘をして欲しい。グロービスの堀氏でもこの程度。日本の人材不足は非常事態だ。池田信夫氏と同じ匂いがする。自分の知識に酔い知れている。行政の現場を知らないままの妄言ばかり。

池田氏は中南米ホンジュラスのチャーターシティーの提案をしてきた。３年かかって大阪維新の会をここまで引っ張って来て、やっと今、大阪都構想の法案の話になっている。ここでホームルームチャーター制的な制度設計にしようとしても、やはり地方交付税制度や憲法９４条の制約から、簡単にはいかない。

大阪都構想を実現するだけで関係法令２００ほどの改正が必要らしい。それほど日本の統治機構は一部のエリアだけを切り離すことのできない強度の一体性を持っている。これをネットワーク型にするには統治機構の作り直しが必要だ。

チャーターシティーにするために維新の会は国政政党に働きかければ良いとする池田信夫氏の提言はどうしようもない政治音痴としか言いようがない。チャーターシティーを実現するためには、根本的に統治機構の作り直しが必要である。統治機構の作り直しのための政治勢力が必要なのである。

結局のところ、地方行政に自立性と責任を持たせ、切磋琢磨の中で財政規律と経済活性化を実現しようと思えば、国のかたちを変えるしかないのである。だからシャウプ勧告以来地方分権が叫ばれ続けて、しかし日本では遅々と進んでこなかった。地方を活性化させるためには国のかたちを変えなければならない

大阪府市は自治体行政の中でやれるだけの雇用政策、産業政策をやっている。経済を活性化させよ、雇用を増やせという自称知識人に限って何のアイデアもない。池田信夫氏や堀義人氏には、机上のモノ知り知識の披露はもういいので、具体的な政策を一つでもいいから提言して欲しい。できるかな？

新規保育ママの人材バンク制度、学校外教育バウチャー制度は雇用にも繋がる。何と言っても市役所の外郭団体が独占的に抱えていた仕事を、原則全て競争入札制度とすることで民間に広く仕事を解放する。その他これまでやっている産業政策・雇用政策もしっかりとやる。池田氏、堀氏の具体的政策を期待する

現在持てる情報収集手段をフル稼働して、原子力安全委員会の大飯原発の安全性についての考え方を入手しようとしているが、ダメです。僕らの力では限界です。こういうときこそメディアが存在しているのではないですか！

ここまでやっても原子力安全委員会のコメントを入手できないと言うことは、安全委は安全だと思っていないのでは？益々疑問が強くなる。安全委が安全だと考えていないものを政治家が安全と宣言した。こんな恐ろしい事はないと信じたい。今の局面、安全委のコメントが絶対に必要だ。

細野大臣。日々大変なお仕事お疲れ様です。一国民として敬意を表します。がれき受け入れも環境省との埋立地の個別評価が終わり次第大阪市としてしっかりやって行く所存です。細野大臣のコメント聞きました。現在の法制では安全委が再稼働前に安全判断する必要はないのでしょう。

しかし細野大臣。その法制は原発事故が発生していない平時のときの手続きです。平時の時は安全委の安全宣言なく再稼働をしても良いでしょう。しかし今回は原発事故が生じたのです。現行法制の前提条件が完全に崩れました。現行法制をそのまま適用しては絶対にダメです。

これだけの重大事故が生じたのに、事故が発生していない平時の手続きをそのまま当てはめるなんて、それこそ完全な官僚主義です。官僚は現行法制を遵守するのが使命です。時の状況変化に応じて、例外を設けるのが政治です。それが真の政治主導です。

これだけの原発事故が生じたのです。原発の再稼働に我が国の最高権威である原子力安全委のコメントが必要なのは誰でも分かることです。それが官邸内では分からなくなるのでしょうか？そもそも今回の安全確認手続きも現行法制にないものです。

政治が設定した中途半端な手続きは百害あって一利なしです。民主党が掲げた政治主導をここでこそ発揮すべきです。現行法制にない手続きを政治が設定すべきです。それは安全委員会の安全性に関する見識です。現行法制になくてもやるのが政治です。これで国民は納得します。僕も納得します。

細野大臣が安全を確認されたのであれば、安全委員会も安全を宣言されるのではないでしょうか？もし安全委員会が安全を宣言しないと言うのであれば、それを国民にしっかりと知らせるべきです。その上での政治決断なら、あとはその政治決断に対する評価だけです。

細野大臣。今回、統治として絶対に誤っているのは、安全委が安全を宣言できない事実がある場合に、それを国民に隠すことです。日本のメディアはもの凄い取材力です。絶対に事実は隠せません。安全委の安全に不安があるというコメントをメディアが掴んで報じた瞬間に、全てが終わってしまいます。

細野大臣は総理大臣も目指される方。統治を誤ってほしくない。政治主導で安全委のコメントを出させるべきです。安全と言えばそれで何も問題なし。安全と言えなければそれを国民に知らせた上での政治決断。大変な説明責任を負うでしょうがそれが高度な政治決断だと思います。

細野大臣。再稼働についても現行法制の枠を超えて、安全委のコメントを出すべきです。原発事故が生じたのです。事故が生じていない時の現行の手続き規定を漫然と事故後にも適用することは細野大臣が最も嫌う官僚思考です。どうか政治主導で現行法制を超える手続きを踏んで下さい。

細野大臣。国民は政治家の政治決定の真実の過程を知れば、それなりに納得します。安全委が安全と考えているのか考えていないのか。安全委が安全宣言しているならコメント出しても問題ないじゃないですか。現行法制になくてもより国民を安心させるためにコメントを出すべきです。

細野大臣。もし安全委が安全宣言を出せない状況なら、それを国民に知らせるべきです。これだけの事実を隠すことは最悪です。安全委も安全宣言を出せないということを国民に知らせた上で、なお細野大臣の説明をした上で政治決定をされたらいいじゃないですか。僕らは安全委のコメントが知りたいのです。

posted at 00:19:35

（橋下氏　twilogより）