引用
多分堀氏は、大阪府政・市政について何も勉強していないだろう。今の府庁市役所に外部識者として来ても実務が何もできない典型例。地下鉄・バス改革、外郭団体改革、その他不良事業改革の一つもできないだろう。人事制度改革、給与構造改革、組合問題、多分何もできない。
大阪府のＨＰに知事時代にまとめた成長戦略、国際戦略総合特区、自治体外交戦略、観光戦略、都市魅力創造戦略、産業政策、雇用政策、新エネルギー政策、観光政策、教育ビジョン、あらゆるものが掲載されている。そして具体的に予算化した事業も全て掲示してある。予算編成過程を全て掲示するようにした
また府庁の政策決定過程もオープンにした。関空と伊丹の経営統合の過程も分かるはずだ。今はなにわ筋線の計画も進めている。ＩＲリゾートも。公営住宅、まちづくり、福祉、医療、言い出したたら切りがない。市長になってからは市政改革プラン（試案）をまとめた。府市統合本部では大玉の改革案件が審議
全て大阪市、府のホームページに掲載しているのでプロの政策を勉強して下さい。堀氏の言われていることは、府庁市役所ではレジュメにもならない。現実の政策がどのようなものかもっと勉強した方が良い。全てホームページに無料で掲載している。
やっぱり日本の欠点は、人材不足。識者と思っている人は、役所に来て、現実の政策がどう実現するのかを実体験することが必要だ。現実の政策がどこまで具体的なものでなければならないか、堀氏も全く認識がなさそうだ。役所では糞の役にも立たない念仏を唱えるだけで外では商売になったりする。
堀氏はしっかりと大阪府・市のホームページで現実の政策論を勉強して、しっかりした人材を育てて下さい。
僕の電力供給体制の変革についての考え方もまとめている。明日明後日に原発を０にすることなど考えていない。短期・中長期に分けている。産業基盤に影響を与えないよう、中長期的にどのように変えて行くか。競争性を導入し、キロワットの発想からキロワットアワーの発想へ。集中型から分散型へ。
発電と消費の同時性を可能な限り緩和するための技術。それは蓄電だ。ゆえに国際戦略総合特区の目玉に入れた。ピークカットは、デマンドレスポンス、ネガワット取引。いずれにせよ、電力供給体制の変革で、さらに電力供給体制を強化するのが狙いだ。これも全てまとめてある。堀氏、勉強されたし。
グロービスの堀氏は、産業のためには電力が必要！そのためには原発が必要！原発を減らしていくことと産業活性化は成り立たない！と言っている象徴例のようだったので堀氏の主張をざっと見てみたが、どれもこれも抽象論ばかり。現実の行政を知らないとこうなってしまうのかと思った。
堀氏は中長期的にもどんどん電力需要があることを想定しているのであろうか？知事時代に作成開始した府の人口白書が先日まとまった。３０年後には大阪府で人口は２割・１６０万人減となる予測。生産年齢人口や１５歳未満の減少はそれぞれ３割減、４割減となり、高齢者は４割増となる。
もちろん大阪は中継都市戦略を掲げ外国人観光客などを滞在させる戦略を立てているがそれで定住人口減少は止められない。うちの７人の子どもがそれぞれ７人子を産んで、僕が孫４９人のおじいちゃんになり、お前んところはねずみかっ！って言われる状態に大阪がならない限り、定住人口減少は規定路線。
知事時代にも水需要予測を大幅に見直し、大規模な利水事業を中止した。それまでの多額の投資が無駄になったが。さらに府市２重行政の象徴である水道事業の統合を目指し、府の水道事業を大阪市を除く４２市町村の水道企業団に変えた。
そして市長になって今度は大阪市の水道局を４２市町村水道企業団に統合する作業を開始し、先日も市長村協議でその方向性での検討を開始した。浄水場の統廃合プランも現在練り始めている。先週は、建て替え予定だったごみ焼却施設の建設中止を決定した。その他２施設も廃止にすることを決定。
これらも堀氏の著書からは何一つヒントが出てこないし、やり方だって自分で考えていかなければならない。そして決定するだけで実行できるわけではない。行政のプロに方向性を示しながら選択肢を作ってもらい、協議するという膨大な作業が必要なのである。
何が言いたいかと言うと、こういう状況をグロービスの堀氏は何も知らない。それで電気が必要！産業ビジョンのためには電気！電気！原子力！が必要となってしまう。大阪の成長戦略では付加価値都市を目指すことも軸にしている。今後も労働集約型の製造業が大阪に集まってくることはない。
もちろん高付加価値型製造業も電力が必要なのは分かっている。しかしそれは量よりも質である。堀氏はどうもキロワットの発想で、キロワットアワーの発想が皆無のようだ。原発が関西で仮に０になっても電力総供給量（キロワットアワー）は足りている。問題はピーク時のキロワットだ。
要するに夏・冬の需要ピークの数日間のそれぞれ数時間、ここの最大出力が足りないと言っているのが今の議論だ。施設で生み出される電力総供給量（キロワットアワー）は原発なしでも十分なのである。知事時代にまとめたエネルギー戦略や今やっているエネルギー戦略でもここに注目している。
産業に影響を与えない形でピークカットできる方法をである。大阪では産業・事業・家庭がそれぞれ３分の１程の消費で、夏のピーク時は家庭の半分が冷房である。価格メカニズムを使ってピークカットをやる手法はいくらでもあるが、今の日本では全くと言っていいほど採用されていない。
またこれまでの電力供給体制は電気の発電・消費の同時性の性質から、消費の最大ピークに合わせた供給施設を大原則としていた（キロワット）。しかし消費の少ない時間帯で蓄電できれば、それを消費の多い時間帯に回すことができる。これが蓄電であり、今後のイノベーションの核となるだろう。
再生可能エネルギーでは原発の替わりにならない！と主張する者も多いが、原発と再生可能エネルギーを完全対比する必要はない。火力、再生可能エネルギーも含めた総合的な電力供給体制の中で、電力総供給量が満たされれば良い。夏のピークは家庭の冷房。
そうであれば太陽光発電は家庭の冷房対策に一番効く。その他蓄電技術をどこまで伸ばせられるかが今後のエネルギー戦略の核になるだろう。消費の少ない時間帯の電気を貯めて、消費の多い時間帯に回す。これがキロワットアワーの発想だ。量の問題はこう言うことだが、確かにコストの問題もある。
コストの観点からベース電力として原発が有効だという議論も多い。ここはもっと検証しなければならない。本当にベース電力としては原発が安いのか？様々な税負担や使用済み燃料の処理費用まで加えると、原発＝安いも怪しくなってきた。ＬＮＧの調達費が高い、も今まで工夫が足りなかったのでは？
アメリカのシェールガスの情況や、カナダでの権益の獲得など日本もＬＮＧ獲得に本格的に動き出した。アメリカはＦＴＡ締結国にＬＮＧを優先供給しているらしく、ＴＰＰ参加がアメリカからのＬＮＧ獲得を円滑にさせる。今のままのＬＮＧ調達コストのままではないだろう。
そうするとベース電力として原発をどう位置付けるか、これまでのコスト論の見直しが必要だ。まとめると、仮に原発がなくなったとしても、ピークカットや蓄電技術の革新で、電力総供給量は十分賄える。国際戦略総合特区で企業を埋めても２１万キロワットの増加だ。ガスタービン火力一基分にも満たない。
人口減少社会において、電力市場の見直しと技術革新によって電力総供給量はなんとかなる。あとは、コスト。コストの検証が必要だ。技術革新は産業であり、雇用を産む。これこそ大阪の成長戦略の要である。高度人材養成も府立大、市立大の統合検討を開始し、作業を始めている。
産業活性化のためには電力だ！そのためには原子力だ！は現実のファクトを度外視した机上の論。モノ知り知識を増やすお勉強だけならそれで良いだろう。しかし現実の行政はそんなもんじゃない。今述べたことは全て府市のホームページに掲載している。グロービスの講義に使うのも自由だ。
posted at 08:47:10
（橋下氏 twilogより）
国民一人当り、年間、約３，４３０円。
１世帯（４人）だと、１３，７００円。
これ、何の数字か、わかりますか？
今年度の原子力関連予算（除染費用等除く）を、国民の数で割ったものです。（トータル約４，３７４億円）
電気代以外で、国民は、これだけ負担させられています。
これらを含めて、原発のコスト、そしてリスクを考えるべきではないでしょうか？
