(引用)
本日の朝日の社説(記事リンク)は、日本の知識層と言われる人たちが、いかに憲法を勉強していないのか、立憲主義、法治国会について理解していないのかを明らかにしてくれた。内閣法制局は憲法の番人ではない。憲法の番人は裁判所だ。朝日もそこは認めている。ところが、次だ大問題だ。個別の事件がからなまない限り憲法判断をしない日本では、法制局が実質的に「法の番人」の役割を果たしてきた、とある。「実質的に」とはなんだ？誰が決めた？法に則っているのか？こんな「実質的に」なんてことを認めたら、それこそ法治国家ではない。法律上、内閣法制局は、内閣への「助言機関」だ。
朝日が法治国家を持ち出すなら、「実質的に」なんて口が裂けても言っちゃいけない。法に定められていないのに「実質的に」権限を渡せば、それは法治ではなく、人治だ。朝日は法制局を憲法の番人だと考えている。しかし僕は考えてない。そういう時に、何が基準になるのか。それが「法」だ。
憲法も、法律も、法制局を憲法の番人にしていない。朝日が勝手に解釈することは許されない。憲法の番人は裁判所だ（憲法８１条）。これまで内閣法制局が憲法の番人にような振る舞いをすることに朝日新聞始めメディアが異議を唱えなかったので、裁判所が憲法の番人の役割を控えていたに過ぎない。
本来は、裁判所がもっと積極的に憲法の番人の役割を果たすべきだ。今の個別の事件が絡んだ時にしか憲法判断をしないという付随的審査制も、憲法解釈の一つに過ぎない。内閣法制局が、行政組織の一部局になれば、裁判所は個別の事件にかかわらず憲法判断をする抽象的審査制をとるしかなくなるだろう。 （続く…）
【大阪市長選】投票日は「２３日(日)」ですが、その前日まで毎日が投票日です！(２３日は最終投票日です。）
期日前投票のご案内 ： 各区の区役所内の期日前投票所でカンタンに投票出来ます。
詳しくは大阪市選管ＨＰ
http://www.city.osaka.lg.jp/senkyo/page/0000001297.html
(続き)
内閣法制局を憲法に番人としたことで、日本の三権分立をゆがめた。これこそ立憲主義に悖る。三権分立を正常化させるためには、内閣法制局を憲法の番人などにせず、裁判所を明確に憲法の番人とすべき。そして抽象的審査制に移行し、最終的には憲法裁判所を設けるべきだ。だいたい内閣法制局は憲法の番人にはなれない。常に政治に晒されるからだ。憲法解釈は政治から距離を置かなければならない。憲法９条に関する内閣法制局の解釈は、時の政治状況の影響を多分に受けている。野党からの追及をかわすための解釈という面は否定できない。
憲法解釈は法原理に基づく解釈でなければならない。これをできるのは、裁判所であろう。そして重要なことは、朝日はこれまた法治国家を理解していない。法治国家の肝は、法に基づいた人事権の行使だ。慣例に基づいた人事権の行使などは、これまた人治主義の最たる例。
朝日は人事権というものを、現場に任せろ、慣例に任せろという。では、慣例に任せた人事権の行使は、誰が人事権を行使したことになるのか？人事権の行使は、法に基づいて、人事権者が行使しなければならない。これが法治国家だ。慣例に基づく人事権など、密室人事に他ならない。
朝日は、首相指名が、派閥内の密室人事で決められることを批判してきた。なぜ首相指名だけを批判する？最近では最高裁長官の人事について、慣例通りの人事を、批判するどころか、評価していた。ばかばかしい。日本はまだまだ法治国家になれない。
法治国家の肝は、権力者の人事を透明化することだ。中国や北朝鮮などは指導部の人事システムが全く見えない。人事システムが不透明な組織は必ず権力闘争や不正が起きる。最高裁の長官も、慣例人事などは止めるべきだ。慣例はあくまでも参考意見。法に基づいて人事を行う。
最高裁の長官は内閣が指名する。その指名のプロセスを徹底的に透明化すべきだ。国会によるチェックに晒してもいいだろう。最後は内閣の指名ということを押さえた上で。内閣が指名することを、朝日などは政治介入というだろう。全く組織というものを分かっていない。
内閣が自分の責任で最高裁の長官を指名すれば、もちろん最高裁長官は内閣の意向に沿った者がなるだろう。しかし、裁判官は憲法と法律にのみ拘束される（憲法７６条３項）。その上で、裁判官の身分は憲法上保障される。すなわちいったん指名を受ければ、最高裁長官は内閣の意向など無視できる。
つまり、最高裁長官は、選ばれるまでは内閣の意向にびくびくしなければならないが、選ばれれば憲法と法律のみに拘束される。そして内閣も、自分が選んだ長官なのだから、裁判所の違憲判断には従わなければならななくなる。これが三権分立の仕組みだ。
もし内閣が最高裁長官人事にかかわらないとどうなるか？俺たちが選んだ長官じゃないから、裁判所の判断などに何でもかんでも従う必要なない感じるだろう。裁判所側も内閣に遠慮する。これが三権分立をゆがめる。
日本を真の立憲国家にするには、内閣法制局を憲法の番人にするのは止めるべきだ。そして法に基づいた人事をしっかりやる。法制局長官もしっかりと内閣が行う。最高裁長官人事もしっかりと政治が行う。しかし最高裁長官は、選ばれれば内閣の意向は無視。憲法と法律にのみ拘束される。
内閣も自分が選んだ長官なんだから、裁判所の判断にはしっかりと従う。裁判所も内閣に遠慮することはない。積極的に法の番人の役割を果たすべきだ。一票の格差の事情判決の法理、安全保障問題での統治行為論など止めるべきだ。
（橋下市長 twilogより）
