引用
それとね、一般の人が大阪での政治運動や大阪都構想について何を述べようが構わない。それこそ表現の自由そのもので、こちらがきっちりと説明していかなければならないから。小林よしのり氏のように何も勉強せず公の媒体を使って侮辱してきたら猛反撃するけど。
ただね、中野剛志氏は政治をバカにしちゃいけない。それは現役の経済産業省官僚だからだ。氏はある雑誌で、大阪のバカげた政治運動と言い放った。自民党、民主党、公明党、みんなの党が、大阪の民意を尊重して、大阪都構想の法案作成に取り掛かり、自民・公明・みんなは法案提出をして下さった。
中野氏はちっちゃな領域でちょっと注目されて調子に乗ってしまった。氏の著書によると、氏の言論活動で日本全体のＴＰＰ論議が動いているそうな。政治の現実を知らない官僚の思い上がりの恐ろしさを痛感した。氏は経産省に身分を置いたままなんだよね。これだけ公に政治をバカにした官僚もいないだろう
官僚だって人間だ。選挙の結果に納得いかないこともあるだろう。それでもそれまでの政治プロセスを認識して、民意というものを尊重する。それがなかったら行政の民主的統制などあり得ない。まあ日本の行政が官僚主導だってよく言われるけど、第一に政治が弱い事。同じ価値観で政党が組成されていない。
だから政党の中で意思決定ができない。もう一つに選挙結果や政治プロセスを尊重しない官僚に去ってもらうシステムがないこと。官僚の意見も聞かないと政治は大変な誤りを犯す。しかし最後政治的に決定したことはきちんと実行してもらわないと政治が動かない。失敗の責任は政治と有権者が負う。
中野氏は国の官僚だから大阪の政治決定は関係ない？これが身分保障に甘えた公務員の典型なんだ。公務員は自分に対して人事権を及ぼす者の言うことしか聞かないという悪例。公務員も政治的主義主張、信条は自由だ。しかしそれは公務員の衣を脱いだ後の話だ。中野氏はまだ経産省の衣を着たままだ。
大阪での政治運動はそれなりのプロセスを踏んだ。膨大な民主主義の作業だ。そして大阪の有権者が一票を投じた。民主党・自民党・公明党・みんなの党もそれに呼応した。これらのプロセスを、バカな政治運動と言い放った官僚はそりゃダメでしょう。官僚をきちんと辞めてから言え！となる。
今は大学准教授ですからなんて言う言い訳が通るか！政治的なプロセス、自分の意見を政治的に反映させる民主的プロセスも知らない若造官僚が、大阪での政治をバカにしたら、そりゃ徹底的にいきますよ。こういうのがこれまでの中央集権の典型だったんだ。中央の官僚は地方をバカにしていたからね。
自分の意見を国の政治に反映させようと思えば膨大な民主的作業が必要だし、場合によっては権力闘争もしていかなきゃならない。ちょっと本書いて、ネットで賛同者を得て、講演会に呼ばれて、それで国論我にありなんて勘違いしている官僚は正さなきゃならないでしょ。
経産省もどんな指導してんだよな。こういう官僚を放っておいたら、政治決定に背く官僚組織を認めることになるよ。腹の中やプライベートで当該政治決定に反対するのは自由だろう。しかしオフィシャルでは政治決定を、しかも地方の政治決定も最大限尊重するのが政治・行政だろ。
日本の国政において大阪での政治決定を反対しているのは共産党だけだし、共産党ですら大阪のバカな政治運動とは言わない。政治家は、その政治的プロセスの重要さを知っているから、昨年のダブル選で敵となった民主党、自民党もしっかりと大阪の民意を尊重すると言って下さった。
これからは地方分権の時代。地方の政治をしっかりと尊重するというのが民主党政権与党の政治的信条。自民党、公明党、みんなの党もしかり。それがなんで若造一官僚が、大阪のバカな政治運動とオフィシャルで言い放てるのか。まあ公にちょっと出て調子こいてるんだろうけど、それを正すのも政治だ。
民主党さん、経産省、しっかりと若造官僚を指導教育して下さいよ。イギリスの大学で小難しいことをどれだけ勉強しても、政治的プロセスや選挙結果の意味、国と地方の関係について何の理解もないなら話しにならん。勉強ばかりし過ぎると肝心のことを忘れてしまう典型。大学准教授だからは通りませんよ！
池田氏は地方分権について相当誤解があるようだ。消費税を地方税化すると地方官僚のばら撒き福祉に使われるだけだと。地方にやらせたら完璧と言うつもりはない。これは国がやった方がいいのか、地方がやった方がいいのかの比較優位だ。住民の日常生活に近い住民サービスは地方にやらせた方が良い。
まず地方は財政健全化法で財政規律を守るルールが、国よりも厳格だ。国のように出鱈目な赤字債の発行は許されない。また池田氏が勘違いしているのは地方交付税だ。地方交付税はひも付きではない。これは完全な一般財源だ。では地方交付税と消費税をなぜ取り替えるのか？
地方交付税は黙ってても国からもらえるカネなので責任が生じない。それこそばら撒きサービスをやってカネが足りなくなったら地方は国に地方交付税を増やせ！と主張する。消費税についても国に上げさせて、そのうちの一部の取り分を増やそうとする。
ところが消費税が地方税化するとどうなるか。国に足りないカネを要求することはできない。カネが必要なら地方自らが今の民主党の増税の苦しみを引き受けて消費税を上げなければならない。地方が増税リスクを負いその上で住民サービスの拡充と天秤にかける。さらに地方には財政規律の厳格なルールがある
住民にとっても国による消費税増税よりも、その使い道がはっきりと見える。ゆえに住民も受益と負担の関係をはっきりと認識して増税の可否が判断できる。国よりもばら撒き福祉に使われる危険は少ない。僕の消費税の地方税化は、地方交付税をなくすことが条件。まるまる消費税を地方に渡すわけではない。
国が税源を一挙に握ると、政策の拡充や財政規律は、永田町・霞が関と言う一つの政治行政体に全てを委ねることになる。ところが、地方にその責任と権限を分散させると全国で約１７００の地方自治体が政治的・行政的決定を行うことになる。１７００もあればいくつかちゃんとやる自治体も出てくるでしょ。
国に委ねると、一つの国政体の良し悪しに全てを委ねることになる。ところが地方に委ねると１７００もあるので、全てが全てとはならないだろうが、それでもちゃんとやるところもたくさん出てくる可能性が高い。そして住民が、あっちはこうなのにうちはどうだ？という議論をしてくれれば良い事例が広がる
国がやるか地方がやるかは比較優位論。一つの政治行政体に任せるよりも、１７００の政治行政体に任せて、日本の民主主義を信じる道を選ぶ。これが消費税の地方税化。受益と負担の関係がより明確となり、地方には厳格な財政規律のルールがある以上、国よりもばら撒きになることはない。
posted at 07:55:48
（橋下氏 twilogより）
橋下徹氏と維新の会、大阪府市(吉村知事・横山市長)にこだわる情報サイト
