3/24橋下市長ツイッター2「ちちんぷいぷいで石田氏が大阪都構想について解説、これが酷過ぎる・・・」

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橋下市長 twilogより引用)
RT @takapon_jp: 笑 RT @koji7041: 「都構想によろしく」なかなか面白かった! 詳しくはこちら → oneosaka.jp/517/comic/

毎日放送MBS「ちちんぷいぷい」において石田氏が大阪都構想についての解説コーナーをやっていたが、これが酷過ぎる。今のこの時期に、ここまで低レベルの解説をやるとは。石田氏は、住民投票をするには市民が勉強することが必要と言っていたが、一番勉強が必要なのは石田氏だ。

まず映像がむちゃくちゃ。僕が大阪市長に就任したことを説明するときの映像が、大阪府知事就任時の映像。その区別すらできないスタッフがコーナーを作っているのか。

石田氏の勉強不足による間違いのうち大きなものを指摘する。まず大阪府市の水道統合が難しい理由として水道管の問題を挙げていた。大阪市の水道水を東大阪市に運ぶ水道管がないと。水道の仕組みを全く分かっていない。今は、大阪市内と、大阪市外において、水道管ネットワークが独立に構築されている。

大阪市内の水道ネットワークと大阪市外の水道ネットワークを繋ぐだけで良い。大阪市の水道水を東大阪市に運ぶために新規の水道管を敷設する必要はない。それぞれのネットワークを繋げば、それぞれのネットワークを利用することで水を運べる。ネットワークを繋ぐ費用はたいしたことない。

なぜ水道事業の統合が無理になったのか。組織のプライドのぶつかり合いだけ。僕が大阪市長になって再度統合にチャレンジした。案は完ぺきにまとめた。しかし最後、大阪市議会が反対した。統合ができなかったのは議会が反対しただけ。大阪市の水道が獲られるという議会の訳の分からん理由で・
(続く…)

(続き)
石田氏は、二重行政の解消は、改正自治法の調整会議において最後総務大臣が決定すると完全に誤った解説をしていた。総務大臣に決定権はない。勧告まで。現実の実務で総務大臣が勧告を出すことはまずない。総務大臣には地域の実情の把握は難しいし、それこそ地方分権に反する。

誰がどう見ても答えが一つの場合には総務大臣が勧告を出すこともあるだろう。しかし普通は無理だ。水道統合において大阪市議会が否決したものについて、総務大臣が統合を勧告することは絶対にない。結局、改正自治法では、二重行政の根本的な解決はできない。

石田氏は大阪都構想は、大阪市の周辺部も特別区に入れる構想だったのに変質したと言っていたが、これも完全に誤り。最終ゴールは、大阪市周辺部も特別区にするが、いきなり全てを特別区にするなど絶対に無理な話。机上の論の学者が言うようなことを言うな。

大阪都構想は民主主義のルールを踏まえた下からの統合だ。全て選挙を踏まえる。周辺部の市町村を特別区にするにしても、当該市町村長の選挙で勝ち、議会で過半数を獲らなければならない。一気に完成させるなど無理だ。だからまず最初の第一歩として大阪市域内を特別区にする。ここまでで5年かかった

次はコメンテーターが言っていたように、堺だ。前回の堺市長選挙では負けたが、大阪市域内の特別区が成功すれば、堺市域もやらなければならない。堺はなくならない。堺区として堺は当然存続する。今のように、大和川の北と南で分断されている大阪の中心部に終止符を打つ。

堺市域も特別区にし、大阪市域の特別区と対等の関係で、大阪の都心部を形成してもらう。大和川の北(大阪市域)と南(堺市域)の力を合わせることが、大阪都構想だ。大和川の北と南を、特別区として大阪都の中心部にする。その後、さらに周辺市町村を特別区に編入していく。

東京の水道局も一本化されるまでに60年かかっている。大都市の仕組みを変えるというのは、それぐらいの時間的スパンのかかる話だ。大阪都構想のゴールは大阪市域の特別区設置ではない。大阪市の周辺部も特別区にする。ただし現実のプロセスとしてまず大阪市域から始める。第一歩がなければ始まらない

石田氏は一部事務組合がポイントだとしきりに言っていたが誤り。一部事務組合はポイントでもなんでもない。まず特別区の事務1600に比して、一部事務組合の事務は140。しかもその一部事務組合の事務の大半はシステム系。石田氏は大阪都構想で巨大な一部事務組合ができると言っていたが間違い

一部事務組合の事業が6000億円になる!!と反対派は騒いでいるが、その額のうち、水道事業、国保事業、介護保険事業が98%を占める。国保事業は国の制度改革で都道府県に移る。水道は民営化を目指している。そもそも一部事務組合の規模などたいした話ではない。

今、大阪府内の市町村がやっている後期高齢者医療の広域連合の事業規模は1兆円。一部事務組合というのはそんなもの。国保、水道、介護を除くと、大阪都構想をやることで設立される一部事務組合は200億円ほどの規模。これは今の大阪市の予算の1パーセントちょっと。

大阪都構想反対派は、一部事務組合を作るくらいなら、大阪市を残せ!と言う。しかし割合を見て欲しい。今の大阪市役所の98%を特別区に再編し、残りを一部事務組合にする。この2%程度の一部事務組合のたまに、大阪市を残せと言うのは、大阪都構想に反対するための論に過ぎない。

石田氏は、大阪都構想でなくても、改正自治法で何とかなると言っていたが、とんでもない勉強不足。まず二重行政の解消に、改正自治法が全く機能しないことは先に述べた。改正自治法では府市で調整会議を設けることになるが、大阪府と市の関係において会議で二重行政は解消しない。

昭和34年から府と市は話し合いを続けてきた。それでも二重行政は解消できなかったのが大阪府市の関係。僕は知事と市長をやりよく分かった。この2つの組織は、話し合いでは解決しないなと。一番の現況は、議会だ。府議会と市議会では絶対に話がまとまらない。総務大臣にも勧告権はあるが決定権はない

石田氏は総務大臣が最後は決定すると言っていたが、大嘘。現実の行政実務上、総務大臣が勧告してくるのは、よほど答えが一義的なとき。通常は府市で良く協議しなさいとしか言わない。大臣が勧告を出すのはよほど根拠を持ったとき。議会が反対しているときに総務大臣が決定することは絶対にない。

さらに石田氏は、改正自治法の総合区を使えば良いと言っていたが、これも勉強不足。総合区の中身は法律上は全く定めていない。総合区にどんな権限と財源を持たせるかは、自治体が条例で定めることになっている。ここが最大の難関。石田氏は、総合区長は偉くなると言っていたがそれは完全な間違い。

総合区長が偉くなるのではない。権限があるから偉くなるのである。改正自治法では総合区長の専任は議会の同意が必要になるが、議会の同意があるからといって、副市長(助役)と同じになるわけではない。副市長は既に法令上権限が定められている。しかし総合区長の権限は全くの白紙。

改正自治法は、大阪市の改革を法律で制度化したに過ぎない。大阪府市統合本部を改正自治法の調整会議に。大阪市の公募区長制を改正自治法の総合区制に。つまり大阪市でやっていることを全国に広げようとしただけのもの。改正自治法の総合区の中身は、今大阪市がやっている公募区長制そのもの。

今の大阪市の公募区長制では限界があるので、抜本的に大都市における住民自治を拡充させるために打ち出したのが大阪都構想。特別区にして公選区長に予算編成権と人事権を持ってもらう。石田氏は完全に間違いの解説をした。総合区長にも予算編成権と人事権があると。完全に間違い。

総合区長には予算編成権も人事権もない。予算提案権しかない。予算提案権など、今の大阪市の公募区長にも認めている。すなわち、石田氏は、特別区と総合区の本質的な違いを勉強していない。大阪においては総合区でダメなので特別区の設置=大阪都構想を打ち出したのだ。

さらに決定的な間違いは、総合区長の権限も財源も何も決まっていないということ。これは大阪市において条例で定めなければならない。ここが何も決まっていない。僕は今の大阪市の公募区長制以上のことはできないと確信している。4年前の統一地方選挙の時に、僕は大阪都構想を掲げて選挙をした。

4年前の統一地方選挙で大阪都構想を打ち出した時は、中身を示せ、具体的な制度を示せ、権限、財源、区割り、財政調整制度を示せと散々言われた。僕は、制度の中身を作るために、まずは選挙で議員を誕生させ、知事、市長のポジションを得なければならないと説明したがバカメディアは聞く耳持たず。

こんな難しい制度設計はプロの公務員にやってもらわないと無理。しかも数百人の人間を動かして。府議会で過半数、市議会で公明党と組んで過半数、知事、市長も維新となったがゆえに、法定協議会を設けることができ、その事務局に大阪都構想の設計図を作らせることができた。

大阪都構想の設計図も3年かかってやっと仕上げることができた。改正自治法の総合区は、4年前に僕が大阪都構想!と選挙で訴えたときよりも、はるかに漠然としている。総合区の中身は何も決まっていない。単に「総合区長は権限を持つ」というフレーズのみ。

改正自治法の総合区は、今の大阪市の公募区長制と同じものになり、それよりも発展することはないだろう。ゆえに大阪都構想の対案でも何でもない。大阪都構想がダメだった場合に、今の公募区長制をもう少し改良してみるか、という話に過ぎない。大阪都構想と改正自治法を同列にするのは間違い。

MBSの「ちちんぷいぷい」。もう住民投票まで2か月を切っている。いい加減な放送をして有権者を惑わせないでくれ。一番重要なことは、解説者である石田氏がもっと必死に勉強すること。あまりにも低レベル過ぎる。

MBSの「ちちんぷいぷい」をはじめ、各テレビ番組がこれから大阪都構想の解説コーナーをやるだろう。それは良いことだ。しかし問題はきちんと解説できる人間はほとんどいないこと。公平・中立を保つために自社解説委員等を用いるのは良いがそれなら維新と野党のメンバーをコメンテーターに置くべきだ

そうなんですよ、単に「総合区」という中身の全くないフレーズだけなのに、大阪都構想の設計図と同列に論じるのはとんでもありませんRT @madamadaya:総合区など、思いつきにわか案が、幾多の段階と改善を経た都構想に勝てる訳がない!にわか案と都構想を比べる事自体失礼な話

そうなんです。最初からいきなりゴールなんて無理なんですから。大阪都構想は何も変質していません RT @urahshima:広域行政一体化と基礎自治の規模適正化を目指す大阪都構想にとって決定的な一手ですよね。これを変質って、都構想が何をしたいものなのか、根本を理解してない発言

テレビは公平・中立性の名の下に、当事者は呼ばない方針のようです。文句が出ないようにする事なかれ主義、保身ですね。国民の知る権利など全く考えていません。 RT @19730124rikiya: 橋下さんご自身がちちんぷいぷい等に出演して詳しく説明して欲しいです。

市民の皆さんが分からないのは当然です。そこを説明するのが僕でありメディアです RT @ridia1958: 石田氏が都構想の勉強不足で低レベルなら、私を含め良く解らない市民はバカと言う事です。理解される努力をするべきでは?水道問題は、貴方の言われる事がもっともだと理解しました。
(引用終わり)

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コメント

  1. ゼータ より:

     橋下さんは分かってて敢えて言ってますけど、
    石田さんの解説は誤解なんかではありません。
    わざと間違った情報を流して住民投票が否決され
    るようにミスリードしているだけです。

    橋下憎しの毎日放送ですから当然ですね。
    都構想が実現すると、補助金絡みで毎日放送の
    不正が明るみになってしまいますからね。必死ですよ。

    昨日は西アナのボイスも相変わらず酷かった。
    教育委員会の件で予想通りの偏向報道。
    フェアな報道が出来ないTV局は、一日も早く
    潰さないといけないですね…。

  2. ゼータ より:

     追加情報。
    先ほど朝日放送ラジオの堀江アナの番組で、
    公募校長制度のせいで今までの教頭先生が校長に
    なれなくなったので、意欲が下がったみたいな
    報道をされてましたが、これって変ですよね?
    文字通り公募校長制度なんですから、教頭先生が
    自分で応募し、審査に合格すれば普通に校長に
    なれると思いますが。私の記憶違いなのでしょうか?

    平気でこのような報道をする朝日放送。
    さすが橋下憎しが見事です。

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