7/1 橋下氏ツイッター 「どうも文楽協会が引っ掻き回しているな。諸悪の根源のようだ。」

（引用）

自称文化人のように文楽を守れというのは簡単だが、本気で文楽を考えるとこうなる。僕と特別参与のやり取りの一部です。http://t.co/WHITY2i1

６月３０日読売新聞（大阪）１面「政界再編」維新の政策まだ漠然～そりゃないよ。僕のマニフェスト論は朝日のツイッターに詳しい。https://t.co/W3IChWJw政治家は役人がやるような個別政策の立案はできない。

政治家が国民に示すものは、当該政治グループの価値観。前例にない判断をしなければならない場合の拠り所。あー、このグループなら、こういうときにはこういう判断をするなと国民が分かるようなもの。

それが維新八策でだいたいのものは出している。これまでの維新八策をすべてできれば革命だ。これ以上に、読売新聞は政治家に何を求めるのか。これまでの政治家は何を示していたのかの比較検証になっていない。

政治家は役人とは違う。役人のように個別政策をきっちりと制度化できるような能力はない。基本的な方向性を示して制度設計は役人がやる。これが政治と行政の役割分担だ。消費税の地方税化について、国の財源はどうする？と読売新聞は指摘。

だから僕は繰り返し言ってきた。地方交付税を廃止する。これまで国が地方に渡していたお金を国のものにする。そして地方税化した消費税は地方で一定の財政調整をする。消費税の地方税化は道州制を実現するためには必要不可欠。

道州制を本当にやろうと思えば、消費税を地方税化するしかない。国会議員の中にも口では道州制を言う者がたくさんいる。しかし口ばかり。本気でやるなら消費税を地方税化するしかない。ここを言わない道州制論者は偽物だ。

そして真の地方分権をやるなら地方交付税制度の廃止、地方財政計画制度の廃止だ。これは革命に近い。全国の自治体が蜂の巣を突いた状態になる。２年後には地方交付税制度廃止。その間に制度を作れ。選挙で支持されれば、役人はきっちりと仕事を仕上げるはず。

道州制は、まさしく維新だ。明治維新は武士の身分を奪った。道州制は、国会議員、知事、市町村長、地方議員、公務員の身分を奪う。だから大戦争になる。読売新聞は、この方向性を示す以上に何を示せというのか。地方交付税制度がなくなれば初めて地方が責任を持つことになる。

今はしんどいことをしなくても収入が保障される。これが地方交付税制度。最悪だ。地方交付税がなくなれば、地方は自分たちで消費税を上げるか、他の自治体とくっつのか、皆が嫌がることを引き受けてお金をもらうか、とにかく汗をかかなければならない。今は地方は面倒なことはしなくても良い。

地方交付税がなくなり消費税の税源が地方に移れば受益と負担の関係が明確化する。金がないなら増税するか、行革するしかない。自治体に汗をかかせ国全体を動かすには、消費税の地方税化、地方交付税制度の廃止しかない。これだけでも既存政党との明確な対立軸になる。

同じく６月３０日朝日新聞社説（関連記事リンク）。大阪政治条例～基本的人権を制約する～やっぱりきたね。僕は表現の自由こそ、民主国家の根幹だと思っている。そういう哲学で府政、市政をやってきた。おたくの記者に聞いてくれ。そして朝日新聞にだけは表現の自由を批判されたくない。

僕がまだ知事になる前の私人だったとき、テレビ番組の発言をとらえて、朝日新聞は社説で弁護士資格を返上しろと言ってきた。民事の一審で僕が負けた時点で。しかし表現の自由は最大限に尊重すべきというのが言論機関のDNAのはずだ。自分たちが名誉棄損などで訴えられたときには意地でも謝らない。

僕の場合には、相手が刑事弁護団。ここで朝日新聞は判断を間違えた。茶髪の弁護士と、死刑の求刑を受けている被告人の弁護団。この比較で茶髪の弁護士を徹底批判した。本質は言論の自由の問題であるはずなのに。言論には言論で応えるという原理原則を忘れたようだ。

その後僕の発言は、最高裁で違法性はなしとなった。ところが、朝日新聞は、違法性がなくても弁護士会で懲戒処分を受けたのだから反省しろと来た。元へ。政治家は公人として基本的人権はほとんどなしの状態になる。僕の出自に関する報道なんて私人の場合には絶対に許されない。

しかし公人だからということで、基本的人権の中核であるプライバシーなんてまったくないも同然、。プライバシーが欲しいなら政治家を辞めろというもんだ。公務員は一般私人か？まったく違う。権力者の一部、場合によっては権力者そのものだ。

政治家だけを権力者として厳格なチェックの対象としているが、政治家がきちんと働かない役所組織においては役人の方が実質的な権力を握っている。これが実態だ。朝日新聞はそれぐらいわかっているはずだ。

予算権限や規制権限を持っている公務員が組織的に動けば、どれだけ選挙で影響力を持つか。政党なんて赤子のようなものだ。莫大な予算を背景に、有権者の投票行動をコントロールできる。これが公務員組織だ。だから政治活動を厳格にルール化しなければならない。

政治活動には、デモなどの表現活動と、選挙活動そのものがある。前者はまあいいにしろ、しかし後者との区別があいまいなものもある。政治家は公人として基本的人権が大幅に制約される。公務員も同じ公人だ。公務員がどれだけの力を持っているか、朝日新聞は知らないのか？

基本的人権の制約が嫌なら政治家を辞めればいい。公務員も同じだ。公務員を辞めて私人になればいい。行政の中立性という法学者が作った机上の論は絵空事。公務員の実質的権力から政治活動の制約を導くべきだ。教員も同じ。朝日新聞、公務員、教員が選挙でどれだけ力を発揮するかしっかり取材しなさい。（続く）

（引用）

RT @asahi_hb: 協会事務局は取材に「（市長が）技芸員と話したいと（市から）申し入れはあったが、具体名が挙げられていたわけではない。これまで複数回あった市の予算ヒアリングに、人間国宝クラスではないが技芸員も同席しており、改めて市と話すことはないと判断した」と説明しています。

RT @asahi_hb: 橋下氏側の会談の申し入れに対し、協会事務局の判断で断り、竹本住太夫氏ら技芸員の多くには伝えられていなかったことが真相のようです。 #文楽

RT @asahi_hb: 大阪市と協会のやりとりについて、竹本住太夫氏は取材に「全く聞いていないし、相談も受けていない」と話し、「私は橋下さんに会いたいと言い続けてきた。現状を打開するためにも、ぜひ市長と会って文楽の実情を訴えたい」と話しています。この件、引き続き取材します。 #文楽 #橋下

http://t.co/BWyj6UB9の記事と朝日のツイッターを見ると、どうも文楽協会が引っ掻き回しているな。諸悪の根源のようだ。収入が保障されている団体特有の事象か。これは根が深い。

自称文化人のように文楽を守れというのは簡単だが、本気で文楽を考えるとこうなる。僕と特別参与のやり取りの一部です。http://t.co/WHITY2i1

そりゃ公務員が本気になれば、物凄い集票をやりますよ。まず予算を出している団体、規制権限を持っている相手団体などに働きかける。これで相手はいちころ。行政の活動と称して事実上の選挙活動をやる。公費を使ってなんでもアリ。

全戸配布の市政だよりや、ホームページでの広報。刷り物、ポスター、車内放送、商店街での放送、区民祭りに、地域集会。そりゃ物凄いですよ。大阪市役所はそうだった。教員も学校を通じてぎりぎりの表現でのビラ配り。最強の選挙集団が公務員集団である現実を朝日新聞は直視していない。

posted at 02:44:58

（橋下氏 twilogより）