7/9 橋下氏ツイッター 「どうも日本は民主的に事を運ぶ時にはフェアな手続きを先に定めておくという文化がありません・・・」

（引用）

JR東海の葛西さんのご意見は、僕に対する批判ではありませんが、7月8日読売新聞一面に掲載されたご意見ですし、政治と行政の役割分担の根幹にかかわることなのでツイートしました。これは朝日新聞が陥ったロジックと同じで、中身と器の混同です。政策の中身の話は価値観を持ち込む話。

しかし政治行政のプロセスや組織論は価値観を持ち込む話ではありません。価値中立です。大阪都構想も同じです。大阪都構想では大阪の将来の姿が分からないと専門家からよく批判を受けましたが、大阪都構想は大阪において行政を決定できる装置です。ゆえに中身の政策は別の話。

政策は大阪全体にかかわることは大阪の成長戦略、市政に関することは市政改革の基本方針、その他国際戦略総合特区、グランドデザイン大阪、都市魅力創造戦略などいくつも仕上げました。大阪の将来像が分からないという人に限ってこのようなものは一切読んでいません。

そしてこれら戦略を実現する装置が大阪都構想です。朝日新聞も、大阪維新の会の君が代起立条例の際は、中身の話とプロセスの話を混同してしまい、今、自分たちのロジックをどう整理するのか収拾がついていないようです。徐々に修正をかけていますが。

君が代起立条例に反対なら、その政策の中身として反対すべきだったのです。しかし朝日新聞は価値中立であるはずのプロセス論を持ち出してしまった。「もっと議論をしろ」「マニフェストに書いていないことをするな」「選挙で選ばれたからと言って有権者は全てを許したわけではない」

これは政策論ではありません。政治行政のプロセス論です。もし朝日の言うように、どんな問題でも延々議論をする、マニフェストに書いていないことは絶対にやっちゃダメ、選挙で選ばれたからと言っても反対論があればやっちゃいけない。こんなことをしていたら何も政治では進みません。

そのような政治を望むなら、朝日は、自分が賛成していることでも、何も決まらなくなってしまうということに、やっと消費税増税問題で気づいたのです。自分たちが言っていた延々議論しろ、マニフェストで書いていないことはするな、選挙で選ばれたからと言っても全てではないを当てはめたらどうでしょう

今回の消費税増税なんてみとめられるわけではありません。ですから朝日新聞は今苦慮しなkがら、今回の決定は緊急避難的だとか、マニフェストはいくらでも修正でき、最後の選挙で審判を受ければ良いとか言い訳を繰り返し、それを繰り返せば繰り返すほどドツボにはまっています。

これは実体論と手続き論の混同です。これは産経新聞が維新八策において憲法9条を変えるかどうかについて国民投票にかけるべきという主張に対して批判をした根柢に通じるものがあります。どうも日本は民主的に事を運ぶ時にはフェアな手続きを先に定めておくという文化がありません。

手続きは価値中立。自分がその手続きに従って納得する結果になる場合もあれば、納得できない結果になる場合もある。どういう結果になっても納得するように決めておくのが手続きです。その手続きで進めばどういう結果になっても受け入れるというようなフェアな手続き。

このように手続きの公正性は価値中立なので、価値観の異なる者どうしても合意ができます。憲法9条についての国民投票についてだって、9条にどのような考えを持つかにかかわらず、国民投票自体を否定する理由はありません。もちろんコストがかかりすぎるというコスト論はあるでしょうが本質論ではない

課題についてどこまで議論をするのか、どこかで打ち切りを認めるのか、マニフェストに書いていないことをやることを認めるのか、選挙で選ばれた者の決定を尊重するのか、これは中身の議論に入る前に、手続き論として認めるかどうかを確定しなければなりません。

この点については政治行政をやる以上は、認めるしかありません。もちろんどこまで議論をするのかについてはいろんな意見があるでしょうが、どこかで決を採ることを認めなければ民主政治は動きません。朝日新聞はここを誤りました。自分たちの気に入らないことは手続き論で反対してしまった。

手続き論は価値中立ですから、どのような課題に対してもすべて適用されます。ゆえに消費税増税問題においては朝日は賛成だったのに、以前自らが主張した手続き論を当てはめると、消費税増税は認められなくなってしまいます。手続きは、自分が納得する結果だけを導くものではありません。

場合によっては自分が納得しない結果を導くことになるかもしれない。相手を利する結果になるかもしれない。しかしフェアな手続きを定めておかないと、自分が納得する結果を導くこともできない。自分の得たい結果を導くためには、相手にも相手が得たい結果を導くチャンスは認める。これが手続き論です。

日本の国政はこれで大失敗しています。野党はとにかく反対のみ。自分が与党になったときのことを考えていません。ですから自分たちが与党になったときに、野党に同じことをされて何も動かなくなってしまうのです。民主的に物事を決めるためにはまずはフェアな手続きを定める。

自分がどういう立場になったとしても、その手続きに従って得られた結果なら納得するという手続き。これが今の国会に一番欠けており、物事が決められない政治となっている。野党であっても、自分が与党になった時のことを考えて何でも反対ではダメ。

自分たちが何でも反対をしていたら、今度は何でも反対をされてしまいます。元へ。自分がある結果を得たいなら、相手にもそれを得られるチャンスを与える。この環境を作った上で、徹底して相手と闘う。その上で出た結果は受け入れる。これが民主主義の大原則だが、こういうことを日本の教育は教えない。

JR東海の葛西さんのご意見ですが、葛西さんも原発政策の問題と組織論をごっちゃにしてしまった。葛西さんは原発推進論。だから原発にブレーキをかけた政治決定には官僚組織が徹底して反対すべきだった、抵抗すべきだったと言われる。

もしこれを許せば、葛西さんの気に入る、賛成する政治決定においても官僚の抵抗を許すことになる。手続き論、組織論は価値中立。自分の価値観によって手続き論・組織論を展開してはならない。どんな結論が出ても従うというというのが手続き論・組織論。価値中立で論じなければならない。

今の政治行政の仕組みが問題なのであれば、葛西さんは、原発政策についての価値は持ち込まずに論ずるべきだった。政治決定と官僚組織の役割論を。そこに原発政策を絡めてしまった。原発政策をストップさせた政治決定に葛西さんは不満。そうであれば純粋な政策論として論ずべき。

そのような葛西さんの気に入らない政治決定には官僚が抵抗すべきと言ったら、葛西さんの気に入る政治決定にも官僚組織の抵抗を許すことになる。葛西さんの気に入る政治決定には官僚組織の抵抗は許さんとなれば、もうこれは民主政治じゃない。個人の価値観、絶対主義になる。

この点、朝日新聞は、朝日の価値絶対主義である。これこそ独裁の鏡だ。自分たちの気に入らない価値観の政策については、どんな決定も許されない。延々に議論が必要であり、マニフェストに書いていないことは絶対にやってはならず、選挙で選ばれたからと言ってもすべてではないらしい。

ところが自分たちの気に入る価値観の政策については、議論は打ち切りにして決められる政治をやるべきであり、マニフェストに書いていなくても臨機応変に変更すべきで最後に選挙の審判を受ければよく、選挙で選ばれた者が反対者の声を切り捨ててでも決定すればよいとする。

手続きというものは自分の価値観で語ってはダメだ。自分が勝つチャンスを得るためにも相手にも勝つチャンスを同等に与える。その中で自分が勝てるように徹底して努力する。これが民主主義の大原則。朝日新聞は、潔く誤りを認めて、論を立て直した方がいい。（続く・・・）

（引用）

まさにそうなんです。ところがいざインテリの世界になると議論による決定のルールは何も確立されていない。これが 日本の政治の貧困の原因です。RT @ikimono_h: @t_ishin スポーツの試合がまさしくそれですね。

朝日新聞や毎日新聞を代表するように、いわゆるインテリ層は議論することが目的で、決定することを極端に嫌がります。悪しき民主主義ですね。みんなで話し合って合意を得ろと。家族9人でも完全合意を得るのは大変です。それが数百万人の単位になれば・・・・

日本においては、決定＝少数意見の切り捨て＝独裁という流れですね。これまでは政治が困難な決定をしなくても何とかなリました。高度成長で利益を配分することが政治の主な役割でしたから。しかしこれからの政治は困難な決定の連続です。国民全員で合意を得ることなど無理でしょう。

この時代の転換点に、消費税増税問題をきっかけに朝日新聞は論調を変えてきました。今日本の政治、民主主義に必要なのは、手続き論です。政策の価値にとらわれない手続き論。どのように決定をすれば、対立当事者が納得するのか。政権交代も起きて国会議員も痛切に感じているはずです。

これまで野党は万年野党。与党になったときのことなど考えずに、ひたすら反対しておけばよかった。結論を得るためのフェアなルールなど意識する必要はなかった。スポーツは勝ちか負けかいずれかの立場に必ずなります。だから勝っても負けても納得するルールを徹底して作るのです。

朝日新聞も毎日新聞もこれまではとにかく権力側を批判しておけばよかった。しかしこれからの時代、そうもいかなくなったことを感じたのでしょう。権力側に就く政治グループが固定化されなくなった。異なる価値観の権力が誕生する可能性が出た。

ゆえに一つの価値観を批判するこれまでの姿勢から、政治と有権者を結びつける本来の新聞の役割にやっと気づき始めた。その際に重要なのは、議論して決定するルールである。民主主義の世では多数決・選挙しかない。ゆえに多数決・選挙についてもっともっと深く考察する必要がある。

ところがまだ朝日新聞は迷っている。話し合いが全てと言う朝日新聞の哲学から脱するのにもがいている。オピニオンで平田さんの意見を載せていた。平田さんは、野田首相に話し合いの姿勢が足りないという。一国の首相が、国民一人一人とじっくり話し合うことなど本来不可能だ。

そして平田さんの気に入る人と野田首相がじっくり話せばそれで良いのだろうか？これも価値中立な手続き論を無視している。もし国民一人一人とじっくり話せというなら、平田さんの気に入る人、知っている人だけと話せばいいというわけにはいかない。それこそ1億2000万人が相手となる。

そんなの無理に決まっている。首相の立場になれば、話すことがメインではない。決定することがメインとなる。だから国民みんなが納得する決定手続きが重要となる。野田首相はあれだけ国会で答弁している。あれ以上に議論しろ、話し合えというのは、政治行政のプロセスの無理解だ。

日本の政治を機能させるためには、政策論議だけでなく、決定論をもっと確立しなければならない。誰がどのように決めるのか。特に選挙の結果をどう受け入れのか。日本にはくだらない議会慣例があるのに、肝心要の選挙の結果についての慣例がない。

選挙結果が出ても議員を全く拘束しないというほんとおかしな国だ。そのくせ単なる政党内部手続きの党議拘束を過大視する。政党の党議拘束に違反すれば厳格な処分を！というメディアの論調。政党の党議拘束にそれほど縛られるなら、選挙結果にはもっと議員は縛られなければならない。

日本は選挙を甘く見ている。これも政治家の責任。これまでの選挙が、政治家が自分の議席を獲得する儀式にしか国民には映らなかったのであろう。選挙結果が出ても、議員はその結果が全てではないと言って、選挙結果を無視する行動をとり続ける。これじゃ民主主義は進展しない。

決定する手続き論の中でも一番重要であり、わが日本国で欠けているのは、選挙結果の扱いだ。どこまで議員は拘束されて拘束されないのか。マニフェストだったり、実質的な争点だったり、まさにここは学問的にもまだ議論されていない分野。司法の世界では民事訴訟法の世界で争点効として論じられてきた。

未だにマニフェストに数値目標や工程表を付けろと言っているメディアがある。選挙とは何か、マニフェストとは何か、選挙結果にどの範囲で負けた政党側も縛られるのか。選挙の結果は行政への工程表指示であり、政治家自身が工程表を作るものではない。どの世界でも負けたらその結果を受け止める。

しかし政治の世界は、負けてもその結果を無視できる。だから選挙でも決着がつかない。過半数を取らなければ物事が進まない。これが過半数絶対主義になってしまう原因。過半数がなくても、どのように政治を進めるべきか。選挙結果をどう活かすか。価値中立で手続き論を深化させるべきだ。
（橋下氏 twilogより）