7/11 橋下氏ツイッター 「野田首相も道州制論者。道州制を本気でやろうと思えば、消費税を地方税にしなければならないことは十分ご認識されているはずだ。」

「えっ！　橋下市長:一転して野田政権評価　政界再編も期待」での発言に対してフォローでツイートしたようです。

（引用）

大阪市役所所長が一国の首相について評価するなんて厚かましさに程があるが、僕は政治行政論の観点からコメントした。これまでの僕のツイッター、ほとんど無意味だったよう。僕は政策論と政治行政論を分けている。政策論では消費税の地方税化や厳しい公務員制度改革などで民主党政権とは考えが異なる。

ただし政治行政論は価値中立。政治は、一定の価値観を明確に示して、その方向性で物事を決め、実行していくこと。決める際は、必ずすさまじい反発がある。実行する際にもすさまじい反発がある。その反発を民主主義のルールの中で説得、抑えながら進めていく。これが政治だと思う。

政策論となればここは価値感の違いで様々な見解の相違がある。これは当たり前だ。野田首相も道州制論者。道州制を本気でやろうと思えば、消費税を地方税にしなければならないことは十分ご認識されているはずだ。僕の立場だとそれを口にできるが、首相の立場だと言えないのであろう。

道州制は国のかたちを根本から変える話。税制も当然根本から変わる。道州制になれば、地方税を消費税化しなければならない。もちろん道州間の新たな財政調整制度が必要になるだろう。道州制とは新しい国づくりなのだから、新しい制度が必要になるのは当たり前。

新しい制度を作る前から、できないできないは、現在の制度を前提とする公務員の価値観。政治は、新しい制度を作ることが使命。まあ政治家は官僚や専門家に指示して、実際にその難しい制度を作るのは官僚や専門家ですけど。

この点を捉えて、財務省出資の榊原氏には、公務員の方が政治家より働いている！と言われましたが。働いている時間や知識性では、そりゃ政治家は官僚にかないません。しかし、道州制をやろうとなれば、その号令や反対論を抑えること、組織を動かすことは官僚ではできません。

大阪都構想は、実際の制度設計などの実務は官僚組織がやってくれていますが、これを言い出し、選挙の争点にし、反対論を抑えながら進めることは、政治家にしかできません。政治と行政の役割分担ですね。元へ。政策論ではなく、価値中立な政治行政論で考えたとき、野田首相は動き出したと見えました。

TPP参加表明、集団的自衛権。これは自民党・民主党を再編するキーワードになるのではないでしょうか？自民党・民主党ともに党内においてこの2つについて見解はまとまらないでしょう。この価値観を明確に示すと自民党・民主党が整理されるのではないでしょうか？

TPPは経済を含めて競争政策を重視するかどうか、そして集団的自衛権は安保・外交政策の中の重大争点です。政治は、複雑怪奇な世間の事象の中から、これを動かせば雪崩を打ったように物事が動き出し始める、また解決の方向性を導かれるというセンターピンを見つける作業。

あとは国のかたち。国と地方の役割分担。日本政府をもっと機能強化する。自治体に責任を負わせて自立させる。受益と負担を明確化し膨れ上がる財政に歯止めをかける。市場に晒されない公務員の世界でも行革を徹底的にやらせる。このような皆が求めていることを一気に動かすのは道州制しかありません。

道州制こそが、日本の政治行政を復活させるセンターピンです。そして道州制を議論ばかりではなく本気で実現させるためのセンターピンが、大阪都構想、消費税の地方税化、地方交付税の廃止、新財政調整制度。道州制は役所の再編なので日本全体でやる前に大阪で実践。これが大阪都構想。

大阪都構想で広域行政体と基礎自治行政体を整理し、新しい統治期機構を作る実践をする。そして新しい財政調整制度も大阪で作ってみる。日本全体でやるには大変な作業。まずは小さいエリアで実践するというのが政治論です。いきなり国全体で道州制をやると言っても夢物語の学者論。

そして道州制を実現するためには消費税の地方税化、地方交付税の廃止も必要不可欠。国のかたちを変えるセンターピンが道州制。この方向性を野田首相が出されることを非常に期待しております。道州制、TPP、集団的自衛権。教育改革のセンターピンは、教育公務員の非公務員化。

野田首相が道州制とできれば教育公務員の非公務員化（これは民主党政権では無理でしょう）も打ち出されて、国政の中で同じ価値観を有する人たちが集う状況になることを期待しております。個別政策論ではなく、センターピンを打ち出し、決定しようとしている野田首相に期待しているという趣旨です。（橋下氏 twilogより）