(twilogより引用）
朝日新聞7月12日付一面。「少数の声届く政治改革を」 いよいよ朝日新聞が憲法改正の必要性を認め出した。参議院を「権威の府」にするなら憲法を変える必要性もあろう、と。僕はずっとこの統治機構改革を言い続けてきた。今の時代に相応しい権力機構を模索することが憲法改正の第一テーマだ。(引用終わり)
橋下さんが引用した記事
（３分の２ これからの民主主義：１）専断防ぐ政治改革構想を 論説主幹・根本清樹（朝日新聞）
（引用）
安倍首相は１１日の記者会見で「力強い信任をいただいた」と語った。しかし、取り沙汰されるのはアベノミクスではなく、改憲勢力が衆参両院で３分の２の議席を占めた歴史的事実だ。この状況は、１９８０年代末から論じられた「政治改革」の一つの帰結と見ることができる。
自民党一党支配の５５年体制を打ち破ろうとした政治改革は、端的に政権交代のある政治をめざした。
「勝者総取り」の衆院小選挙区制を通じ、優勢な方を大勝ちさせ、強い政権をつくる。その政権が次の選挙まで思う存分腕をふるう。そこで信を得られなければ対抗勢力が政権につくというサイクルである。
「期限を切った独裁」。菅直人元首相が、議会制民主主義の本質をそう表現したことにも通じよう。
自公政権の国政選挙４連勝は、強い政権を生み出すメカニズムがフルに作動した結果だろう。１人区の勝敗が全体の結果に大きく響く参院の選挙制度にも、衆院と似た作用がある。
それにしても、ここまで時の政権を盤石にすることを、政治改革の推進者たちは想定していただろうか。（続く…）
(続き)
国権の最高機関が行政府の「下請け」のように扱われる。公約破りを「新しい判断」と称して押し通す。「強すぎる内閣」ともいわれる安倍政権が、さらなる専断に傾くことはないか。政治改革の帰結は別の面でも見られた。今回、すべての１人区で野党４党による候補者一本化が成立したことである。小選挙区や１人区の力学は、各党に二つの勢力へと収斂（しゅうれん）するよう圧力をかけ続ける。当選者が１人しかいない制度では、第１党と第２党の争いに、その他の党が割り込む余地は限りなく小さい。野党共闘が一定の効果を示したのは制度上の必然ともいえる。
とはいえ、改憲の発議を阻む「３分の１の壁」が崩壊した意味は重大だ。次の衆院選に向け、二大勢力の一方が立て直しを図れるか。成否は各党の危機感の深さにかかるだろう。
改めて感じるのは、政治改革はよく効く薬かも知れないが、時に劇薬の顔も見せつけるということだ。
「決めすぎる政権」をつくり出す効能の強さに戸惑い、穏やかな薬効を求める声も以前からある。例えば中選挙区制に戻した方が政治が安定するのでは、と。
議論は様々だが、旧に復するよりも生産的なのは、これまでの経験を踏まえ、政治改革の第２弾を構想することだろう。
例えば参院改革だ。衆院を政権党が多数決主義で押していく場とするなら、参院を少数意見の尊重と熟議を旨とする場とする、といった提案がある。この場合、参院の選挙制度を、中小政党も進出しやすい比例代表制主体にすることが考えられる。
参院を権力や政争から距離を置く「権威の府」にしようとするなら、憲法を変え、衆院とほぼ同等の権限を弱める考え方もあろう。
今後、憲法論議がどう進むにせよ、政治改革第２弾の議論は欠かせない。(引用終わり)
※画像をクリックすると、より詳しい政策集(pdfファイル）が見られます。
選挙中は一切こういう事を言わないで、
連日「2/3」を超えると危ない、大変な事になるって、脅し続けててた朝日新聞。
今更「正論」ぶってもねぇ～(-“-;)
