（引用）
３日朝日新聞朝刊オピニオン面「私の視点」西川さんへ（※[続き]以下に資料有り）。大阪市の幼稚園教員に小学校の免許まで要求するのはおかしいとのご主張について、担当局に確認し、協議しました。結論としては大変申し訳ありませんが、やはり小学校免許を求めざるを得ないと判断しました
市立幼稚園の将来を見据えたときに、どうしても幼稚園教員を小学校へ移す可能性を保持しておきたいからです。僕は市立幼稚園の民営化方針を掲げていますので。ただ、これは日本社会の根本的な問題です。人材流動性が低いから、新しい雇用チャンスが狭まると机上でよく言われる論の典型例です。
市立幼稚園が民営化されるなどにより、そこで働く教員が民営化された幼稚園に移るのであれば何ら問題ありません。また市立幼稚園が廃園になった場合にもそこで働く教員が新しい職場に容易に移ることができるのであれば問題ありません。しかし今の日本社会はそうはなっていません。
担当局は市立幼稚園が民営化したり廃園になった場合でも、一度大阪市職員になった以上は大阪市職員として守り続けようという趣旨です。ゆえにいざというときには幼稚園教員を小学校教員に移すことができるように小学校免許も求めています。この考えには賛否があるでしょうが雇用を守ることも重要です。
しかしこのように労働市場の流動性を狭め、一度雇用したならば必ず雇用を守り続けるという考えを徹底すると、西川さんが言われるように、最初のチャンスが狭まります。幼稚園教員に後の雇用を守るために小学校免許を求める。そうすると小学校の免許を持たない短大生のチャンスを奪う。
僕はチャンスは広く与えるべきと言う考えです。その代り後の雇用までは完全に保障することができないかもしれません。市立幼稚園が民営化したり廃園になれば新しい職場に移ってもらえるのかどうか。労働者側の意識にもよります。日本社会全体を変えていかなければなりません。もう少し考えさせて下さい
担当局へ。僕のこの一連のツイートをまとめて、大阪城南女子短期大学学長の西川さんに送って下さい。僕の考えとして。また後の民営化や廃園を見越して、初めから小学校教員の免許まで求めるのが良いのかどうかもう一度議論しましょう。これは小学校教員のチャンスも狭めることになります。週明け日程を
本来は幼稚園教員には幼稚園免許だけで雇用のチャンスを与えるべき。園が廃園になったり民営化したりすれば、教員には公務員を辞めて新しい職場に移ってもらう。このときに幼稚園教員を小学校教員に移せば、その分小学校教員を目指してた人たちのチャンスを奪う。労働市場の流動性の問題そのものです。
これは昨日僕から教育委員会に「要請」しました。これを指示するのは本来教育委員なんです。やはり教育の責任者は首長にすべきです。RT @ipanzi:大阪市教育委員会のホームページを見る限り 特に新たに何かやるという様子は見えませんねえ。「命を大切に云々・・・」も さして不安を解消出
ただ民営化方針を打ち出しているのは幼稚園だけです RT @bangakuji:この論法でいけば、小学校の教員に後の雇用を守るために中学校の免許を求める。さらに中学校の教員に後の雇用を守るために高校の教員の免許を求めるとなっていくのでは。ひいては幼稚園の教員に、小学校、中学校、高校
府教委では陰山委員長が主導して府HPにいじめ相談窓口を設け、ツイッターで情報発信しております。市教委はどうするんだろうと見ていたのですが何も動きがなかった。これが非常勤委員の限界です。HPのことまで気を回すことができません。そこで昨日僕から教育長へ「要請」しました。
首長と教育長は上司部下の関係ではありません。教育長を指揮するのは教育委員会です。非常勤の委員が、常勤の教育長、そして巨大教育官僚組織の教育長を指揮するなんて絶対に無理です。こんな現実無視のばかげた制度をよく作ったもんだ。この制度は首長と教育現場を切り離すことだけが目的。
それに色々と後付で理由を加えているだけ。首長と教育現場を切り離したために、教育現場への指揮・監督者が居ないというのが今の教育委員会制度の実態。実質的に指揮を執ろうとしている府教委の陰山委員長ですら、非常勤で最終責任を負うのは限界があると正直に言われている。
今の教育委員会制度は、教育のことを本気で考えていない。首長からの指示を教育現場が受けないようにしているだけ。首長の暴走を止める方策はいくらでも考えることができる。4日朝日新聞3面(記事リンク※１)。教育委員会がまったく機能していないことを国民は直視すべきだ。バカ学者は放っておけ。
8月1日産経新聞社説「大阪都構想かえって肥大化しないか」(記事リンク)には残念な気持ちだ。僕はしつこいから繰り返し説明するが産経新聞は決定の装置論・統治機構論と政策論の区分けがまだついていないみたいだ。国政には「決定する政治を！」と言う。決定する政治は統治論であって政策論でない。
決定する政治の仕組みができたとして、そこで政策がどう変わるか、国民の生活がどう変わるかは別問題。決定する仕組みを使って、「何を決定するか」にかかってくる。決定する政治の仕組みができたからと言って、それで直ちに国民の生活が良くなるわけではない。
国の出先機関改革もそうだ。広域連合に出先機関の権限が移ったからと言って、それだけで国民の暮らしが変わるわけではない。地方で決定できる仕組みになっただけだ。これは統治論・システム論だ。要するに決定できる仕組みを作るということ。これと並行して何を決めるかが重要になってくる。
大阪都構想も大阪において決定できる政治をやろうということ。大阪全体のことを新しい広域行政で。大阪市内のことは新しくできる特別自治区で。産経の社説は、大阪府がそのまま残るのでこれまでと変わらないではないかと言う。待ってほしい。名称の問題ではない。決定できる新しい仕組みができるのだ。
大阪市内の政策・住民サービスは都構想になったからと言って直ちに変わるわけではない。大阪市内の住民サービスは、まさに都構想すなわち特別自治区の仕組みを使って、住民が決めていくことになる。これまでは大阪市内一律の住民サービスが、それぞれの特別自治区ごとに決めることができるようになる
これまでは地域ごとのぶつかり合いで進まなかったことが、これからは地域の決定で進むようになる。まさに決定できる政治の大阪版だ。国政においても二院政を変えたからと言って、党内の意思決定プロセスを変えたからと言って、国民の生活が変わるわけではない。
しかし国政において意思決定の在り方、仕組みを変えなきゃならないということに皆賛成しているはずだ。大阪都構想も意思決定プロセス、ガバナンスの話だ。そこで何を決めるかは、まさに政党・国民次第。しかしいくら良い政策を言っても、決定できなければ意味がないというのは嫌と言うほど分かったはず
大阪都構想だけで住民サービスが変わることはない。しかし大阪府民、大阪市民の意思がきちんと反映し、きっちりと決めることができるようになる。ゆえに大阪都構想を使って大阪府民、大阪市民は自分たちの望む政策を進めていくことが次のステージだ。決定できる政治・行政の大阪版。
そして産経新聞は大阪市内に自治体を複数置くと議員の数が増えないか、職員が増えないかと懸念を示す。しかし議員の数が増えても経費を抑える方策はいくらでもある。また住民の近いところで決定できる組織を作ることが第一で、職員数を減らすことだけが目的なら自治体なんてない方が良い。
行政の効率化は重要だが、決定できる仕組み、住民の意思がきちんと反映する仕組みも重要だ。このバランスだ。大阪市内は地域ごとで決定できなかった。まずはこれを正す必要がある。そして行政の効率化は、全国の自治体の中でも最も効率的な中核市の役所組織を目指す。
（橋下氏 twilogより）
※１：無料会員登録オススメします。有料記事が１日３本読める様になります。一応［続き］以下にも置きました。
(クリックで拡大します)
（引用）
教委、問われる意義 大津いじめ問題
大津市立中学校でいじめを受けていた男子生徒が自殺した問題で、責任者である教育委員の姿が見えない。深刻ないじめ情報を得ていながら公表せず調査も尽くさなかったと批判が集まっているのに、定例会議での発言もなく、多忙を理由に会見もなし。全国の首長から、教育委員会制度そのものを疑問視する声が相次ぐ事態にまで発展している。
■定例会議、委員発言ゼロ
大津市教委の教育委員は５人。合議制で、市の教育行政に決定権を持つ。メンバーは会社員２人と医師、元小学校長が非常勤で務め、会社員の岡田隆彦氏が委員長。情報隠しを問われ会見で釈明を繰り返す事務局トップの教育長は、常勤だが委員の一人でしかない。他の教育委員はどうしていたのか。
事務局によると、昨年１０月１１日に生徒が自殺した後、月１回の定例会議で２度、自殺について委員に報告。１１月１７日は臨時校園長会の開催を伝え、１２月１５日、自殺に至るまでの経緯などを詳しく説明した。
親から金の使い道について相談があったこと、トイレでいじめられていると聞き本人に話を聞いたが「けんか」と判断したこと。その６日後に生徒は自殺し、生徒へのアンケートや聞き取り調査で、学校が「いじめ行為があった」と判断したこと。だが自殺との因果関係は「判断できない」と結論づけたことを伝えた。
いずれの会議も委員の発言はゼロ。委員長の「意見ございますか」に「ありません」と応じ、通常どおり１時間で閉会した。
事務局の松田哲男教育部長によると、１０月と１２月に１回ずつ開いた非公式協議では加害者側の情報などを報告し、委員からも「様々な意見が出たはず」と言う。だが「議事録がないため詳細はわからない」。
その後、自殺の練習をさせられていたなど深刻ないじめ情報があったのに調査を尽くさなかった教育委員会に批判が集まった。朝日新聞は事務局などを通じて委員に取材を依頼したが一人も応じていない。事務局は「委員は本業で忙しく時間がない」と説明する。
事務局によると、教育委員には「取捨選択した情報を伝えてきた」という。自殺後のアンケート結果も、暴力などの情報は伝えたが、「自殺の練習」などの記述は伝聞情報で確認できないとして伝えなかった。「事務局が主導する慣例に陥り、委員に一から議論してもらう発想はなかった」
７月にアンケート内容が詳しく報じられると、驚いた委員から報道内容について説明を求められた。委員からは「事務局の説明や資料を百％信用していた。事務局頼りになっていた」と反省の弁が相次いだという。
教育委員会制度は、政治と教育が一体化して戦争へ突き進んだ戦前の反省から、教育の政治的中立をめざし、首長が直接かじを取らない制度としてつくられた。だが昨年度の文部科学省の調査によると、会議は都道府県と政令指定市で平均月２回強しか開かれず、委員からの提案で議題を設定したと回答したのも約１割。形骸化は大津だけの問題ではない。
■首長ら制度見直し要求
今春、大阪市の橋下徹市長は、教委制度は「責任の所在があいまい」として「教育目標は首長が定める」条例を制定。今回の問題でも「教育委員が前面に出て受け答えできないのは責任者として失格」「選挙で選ばれた者が陣頭指揮をとらないといけない」と批判。他の首長にも問題意識は広がり、７月１９日に高松市であった全国知事会議では「今の体制ではダメだという表れ」（佐賀県知事）、「教委制度は前時代の遺物」（鳥取県知事）などの声が相次いだ。
地元の嘉田由紀子・滋賀県知事も１９日、「制度の形骸化も今回の問題の一つ。教委を作るか作らないか自治体で選べるようにして欲しい」。越直美・大津市長も朝日新聞の取材に「月１、２回の会合で教育行政を把握・遂行するのは制度として限界。制度として無理がある」と述べた。
■市民感覚で本来の役割を
〈教育委員の経験がある梶田叡一・元中央教育審議会副会長の話〉 学校は問題が起きると内輪の論理で処理しがちだ。教育委員が非常勤なのは、他に仕事を持つ人が市民感覚で指揮監督するためで、今回のような時こそ本来の役割を果たすとき。だが事務局が重要な情報を伝えなかったなら存在意義を発揮しようがない。残念なことに、事務局主導が常態化し、教育委員会が追認機関になっているのは大津だけではない。時の政治権力者の意向に左右されず地域の教育に市民として責任を持つという本来の役割を果たせるよう、問題が起きたらすぐ集まって対策を主導するなど運用を見直さなければ、市民に見放されてしまう。
（朝日新聞デジタル 8/4）
