10/12 橋下氏ツイッター 「文科省がイメージしている準コミュニティースクールが、まさに維新の会の教育関連条例。」

(引用)

昨日の毎日新聞の記事では、保護者の学校関与を大幅に認め、教育委員会の権限を大幅に縮小する準コミュニティースクール制度を文科省は考えているらしい。NZ的な日本のコミュニティースクールは今の日本ではなかなか広がりにくいので、まずは準コミュニティースクールとして保護者関与の大幅増から

文科省がイメージしている準コミュニティースクールが、まさに維新の会の教育関連条例。準コミュニティースクールと言っても、制度に正解があるわけではない。まさに制度の中身、保護者の関与の仕方は色々。

維新の会は、文科省が全国一律にこれから考えようとしている準コミュニティースクールを、大阪の実情に合わせて先行して制度設計した。まあ、朝日新聞や毎日新聞、当時の大阪府教育委員会、有識者と言われている人たち、学校関係者など今の教育委員会制度絶対主義者からは、ボロクソ批判されたけどね。

教育への政治介入！！こんな批判ばかり。大阪教育関連条例は、大阪の実情に合わせた形で、保護者の大幅関与を基本とするまさに準コミュニティースクール制度。もちろん、その制度の中身には色々意見があるでしょうが、全否定されるものではない。

そういや君が代起立斉唱条例でとんでも質問をしてきたMBSボイスの記者も、大阪教育関連条例を全否定。競争をあおるな！ブッシュ教育改革の再来！と徹底した批判番組を作っていた。保護者が学校運営に関与し、責任を持つ。責任を持つ以上は、学校の選択権を与える。この哲学を全く理解していない。

制度の中身に個別的に問題があればそれは改善すればいい。しかし、教育委員会の権限を縮小し、保護者の関与を増やす流れは否定できない。大阪教育関連条例は、これから日本の教育行政が進むべき道を先行してしている。大阪府立、大阪市立の全校で、学校協議会が設置され、保護者が関与する。

保護者にも一定の責任が生じる。しかし今の日本、国民一人一人が責任を持つようにならないと、国は立ち行かない。自立した個人、自立した地域、自立した国家を目指すのが日本維新の会。

文科大臣も政治家。法律も政治。教育に政治は一定関与しています。 RT @tonden2: 違うね。首長が政治介入する事を文科省は考えていない。“@t_ishin: 文科省がイメージしている準コミュニティースクールが、まさに維新の会の教育関連条例。

政治が教育に介入するな！というフレーズもよく聞くが、これは完全に誤り。文科大臣は国会議員で政治家。今の教育委員会制度を始め教育行政は法律に基づいているが、これも政治そのもの。ゆえに政治が教育に介入するな！は、地方の首長や地方議会は一切関与するな！という意味しかない。

文科大臣も、法律もバリバリの政治。教育に政治は関与しているのである。あとは程度の問題だけ。どの程度政治が関与し、どの程度まで教育現場の裁量に委ねるか。この役割分担を明確化したのが、大阪教育関連条例。あれだけ批判を受けたが、これからの教育行政のモデルになるだろう。
（橋下氏 twilogより）