(引用)
１１日読売新聞社説(該当記事リンク)。「地方公務員給与、自治体はもっと削減努力を」地方がもっと努力しなければならないことは否定しない。ただ、国と地方の給与比較のおかしさについて読売新聞はもう少し突っ込んで調べて欲しい。国は、高給取りの幹部を除いて地方と比較している。一番高い層を除いているのである。それは国家公務員一種試験に合格し、地方と比べる層ではないという発想なのだろうか？この辺りの層は、市長である僕よりも、また知事よりも給与が高い。確かに選挙で選ばれる公選職がみんなバリバリ仕事をしているとは言えないが、それでもこれは程度の差だろう。
ましてや国家公務員と地方公務員の比較において、国家公務員の高給取りクラスを全部外すのはおかしいのではないか？国家公務員の一番給料の高いクラスも含めて、地方公務員と比較すべきだ。ただ、これを言いだすと地方側も分が悪い。そもそもの官民給与比較のメカニズムそのものがおかしい。
今、この官民給与比較メカニズムのおかしさを調べているが、まずは民間企業との比較。一部例外的な高給取りの社員もサンプルに入り、この給与に合わせるような仕組みになっている。それとそもそも一番の問題である現業職が全く比較対象となっていない。地方公務員の給与で問題なのは現業職だ。
運転手、看護師、保育士、給食調理員、警備員・・・・・ここが民間と比べて物凄く高い。大阪市では、ここの組合に応援を受けていた平松前市長まで、全く改革できず。僕が市長になってから、現業職の給与見直しをやっているが民間ときちんと比較できる物差しがない。これは国を挙げてやる問題だ。
全国の多くの自治体の長は、現業職の組合から選挙応援を受けるので、彼らの給与を守るのが首長の第一使命となっている。また現業職の民間給与比較は、ある程度の体制を整えてやらなければならない。厚労省が出している賃金センサスは非正規労働者が入っているから使えないとか言ってくる。
もうラスパイ比較はダメだ。このラスパイ比較は、今の公務員組織・ポスト数を前提に、この組織を民間給与で構成するといくらになるかという論理。そもそも公務員組織・ポスト数のような民間企業はない。公務員組織はポストが多すぎる。それに現業職も比較対象でない。
一方、バリバリ働く公務員層の給与が低いことも事実。公務員組織は、これまで共産主義組織だった。これは変えなければならない。バリバリ働く層にはきちんとした給与水準を。そうではない層にはそれなりの給与を。もっとメリハリを付けなければならない。今、大阪府、大阪市ではそれに挑戦している。（橋下氏 twilogより）
ホント、役人の出す資料は恣意的で信用なりませんね
多くのメディアがこの話題に飛びついたけど、橋下さんの様な指摘をした所は無かったんじゃないだろうか？
中央官庁が、これ以上の給与削減をさせない為、布石を打ったんですかね…？
