２９・３０日の囲み取材にリンクしたツイートです。
リンクから、動画を観られる事をオススメします。
（引用）
１１月２９日日本維新の会 骨太についての補足(http://youtu.be/F4wvVgenk5w)。また本日３０日は、具体像を示せと言うメディアの意見についての反論(http://youtu.be/py4RsJdcC0g)。具体的工程表作りは行政官僚の仕事。政治家は、どの方向性で具体的工程表を作るのかを行政に指示し、複数案から一案を選択するのが仕事２９日読売新聞夕刊１面、地方共有税と地方交付税が同じと解説。とんでもない。本質を何も理解していない。これまでの財政調整の哲学を変えるのが地方共有税。地方交付税は自治体の赤字補てん。地方共有税は客観的基準に基づいて配分。赤字補てんは、努力してもしなくても同じ。
今の地方交付税は、努力しなくても赤字を補てんされるし、努力したら補てん額が減らされる。これを地方共有税に替えると努力した分はその自治体の財源になる。そしてそもそも地方交付税は、国がいくらの額を地方に渡すかは、国が決定する。地方共有税は地方が税率を決める。根本的な哲学が異なる制度。
TPPについては、どの新聞も維新の会は後退したと評価。その理由は、国益に反する場合には参加反対としたからだと。ちょっと待ってほしい。どれだけのTPP推進論者でも、国益に反する場合に反対する。これは当たり前だ。TPPが国益に適うルールだからこそ参加するのだ。
交渉参加して、ルールを作る。もちろん、個別分野で見ればマイナスのところはあるだろう。しかし全体としてプラスになるからルールに参加するのだし、そのようなルールを作るために交渉参加する。貿易ルールなので、加盟国全体の利益にならなければならない。個別分野で見るのではなく全体で判断する。（続く…)
(続き)
TPPに交渉参加し、ただし国益に反する場合には反対と言うのは当たり前のことを確認しただけ。では何が国益に反するのか、これは国会で承認する際に議論したら良い。最後は多数決。ある分野ではマイナスになっても他の分野でプラスになり全体にプラスになるなら参加だ。これは多数決で決めるしかないこれは国会が多数決で決めるべきもの。何が国益なのか実質的な定義はできない。それほど複雑な利害関係が絡みます。そういうときにこそ多数決 RT @hiro1in: 国益の定義をください。 @t_ishin TPPについては、どの新聞も維新の会は後退したと評価。その理由は、国益に反する
TPP交渉参加、国益に反する場合はTPP参加反対。これはTPPについて後退でも何でもなく当然の確認。TPP交渉参加国も、国益に反してまでTPP参加を認める国などない。国益に反する貿易ルールに参加するなんて、そんなのただのバカ。
TPPの交渉にまず参加して、国益に適うルールになるよう徹底交渉する。そして国益に適うならTPPに参加。当たり前のこと。もしかしてTPP推進を唱える新聞や有識者は、国益に反するルールでもTPPに参加せよということか？これは単なるバカ国家でしょ。あり得ない。
メディア大の具体像を示せ！という論について。もうそろそろ、政治家と行政官僚の役割分担を理解した方が良い。大阪都構想のときに散々教えたはずだが、新聞のお偉いさんは、自分たちのこれまでの間違いを認めたくないんだろう。新聞社は、未だに原発Oの工程表や社会保障の具体像を示せと言っている。
具体的工程表などは、政治家には絶対に作れない。これは官僚組織が作るもの。参加させる専門家は政治家が決めれば良いが、具体的な工程表や制度設計は官僚組織にしか作れない。政治家は、どのような方向性の具体案を作るのかを官僚組織に命じる役割。
メディアの具体像を示せ！という論について。もうそろそろ、政治家と行政官僚の役割分担を理解した方が良い。大阪都構想のときに散々教えたはずだが、新聞のお偉いさんは、自分たちのこれまでの間違いを認めたくないんだろう。新聞社は、未だに原発Oの工程表や社会保障の具体像を示せと言っている。
一つのちょっと政策でも、その実現工程表は膨大な資料となる。ましてや国のエネルギー政策の工程表となれば、とんでもない量の資料となる。これを政治家グループが作るのは不可能だ。大阪都構想のときも、区割りを示せ！財政調整制度を示せ！としきりにメディアは批判した。
しかしそのようなものは行政組織にしか作れない。だから統一地方選挙、ダブル選挙を踏まえて、一定の政治勢力を形成し、行政組織に具体的工程表を作る指示を出せるようにした。政治的対立がある課題について行政組織に指示を出すには、一定の政治勢力を形成する必要がある。これが政治・行政の世界だ。
原発についても、行政官僚にしか具体的工程表は作れない。政治家は、行政官僚にどの方向性の指示を出すかだ。これが選挙での選択の対象になる。原発を推進していくのか、新しいエネルギー供給体制を構築していくのか。官僚組織にはこの方向性を示せば、具体案を複数作る。
原発に代わる新しいエネルギー供給体制を構築せよと指示を出せば、１０年後に原発を０にする、２０年後に０にする、３０年後に０にする、４０年後に０にする、などなど色々案を作ってくるだろう。そして政治家が議論をしてどれを選択するかを決めるのだ。今の段階では年限なんて入れれないはずだ。
僕は一流の専門家が集まる府市エネルギー戦略会議に対して、大阪市長と言う立場で、２０３０年代に原発０にする案を作って欲しいと指示を出した。しかしこれは簡単にできるものではない。今の段階では、まだ具体的案ができていない。そりゃそうだ。日本政府でも具体案はできてない。
民主党は責任のない議員集団になると２０３０年代０と言っているらしい。完全な選挙用。だって民主党は政権政党なんだから、やろうと思えば、閣議決定で２０３０年代０と決めれば良い。しかし責任ある日本政府の立場では決定できなかった。様々な課題がまだ整理できていないからだ。
僕も府市エネルギー戦略会議に２０３０年代０の案作成を指示し、それが実行可能なものであれば、それを大阪市の方針として決定する。今は具体案を待っている状態だ。飯田哲也さんが、嘉田知事と組んで、１０年後に０にすると言い切った。物凄く心配だ。
まず飯田哲也さんは、１０年後０の具体的プランを持っていない。飯田さんは粗い粗筋を作っていたが、とてもではないが行政の計画にはなり得ない、絵コンテのようなものだ。府市エネルギー戦略会議には一流のメンバーがそろっているが、飯田さんの案に全員賛成ではなく、反対者もいる。
飯田さんの案は、まだ飯田さんの個人的な意見・アイデアに過ぎず、しかもそれはまだ絵コンテのような状況だ。当然行政的に議論を揉んだものでもない。行政的に揉むとは、アイデアについて課題は何か、論点は何かを整理し、徹底議論することである。
飯田哲也さんは、原発政策が外交政策にもリンクしていることの認識は全くないし、そのような話は聞いたことがなかった。僕は府市エネルギー戦略会議で議論が熟してきても、行政的に課題を整理し、関係各局に検討させるつもりだ。これが行政マネジメント。
飯田哲也さんのアイデアが個人のアイデアレベルであることは嘉田知事もご存知なはず。知事を務めているのだから行政的な検討が必要なこともご存知なはず。にもかかわらず、義務教育は９年だから、卒原発は９年でやると言う。そして朝日も毎日も反原発絶対主義なので、この点には何も触れない。
日本未来の党が、どんなプロセスで９年で原発０にするのかが重要で、それがないのに９年で卒原発と言い切り、それが選挙の対象になるなら３年前の政権交代選挙の反省がまるで活かされてない。９年卒原発の具体的プランが行政的に実行可能なら、それは僕も賛成だ。その検証は？？
核燃料サイクルも止めると言う。今日本が保有しているプルトニウムはどうするのか？大間はプルトニウムを燃やして処理するために必要と言うのが民主党の考え。これは大変難しい難題だ。だから行政官僚の知恵を借りて専門家で議論してもらわなければならない。９年で解決できるのか？
結党のときには、１０年後に原発０。その後一日で、義務教育は９年だから、９年で卒原発。これが政治的な決定プロセスか。もっと具体的に嘉田知事と議論がしたい。どのような工程プランなのか。それが具体的で合理的であれば、僕もそれに乗っかる。しかしそうとは思えない。
普天間の県外移設、八場ダムの中止・・・・政治家が言いっ放しでは何も実現できないことは３年前に十分国民は体験したはずだ。実行するには行政官僚に工程表を作らせる。これが政治行政のマネジメント。知事・市長をやれば分かる。本日の朝日の社説でも社会保障の具体像を示せと言われた。
しかし政党交付金を３００億円以上もらっている民主・自民・公明党でもこれから国民会議で制度を議論すると言う状態。先に５％の消費税増税をやったが、社会保障の制度は何も決まっていない。このような状況で日本維新の会が社会保障の具体像を示せるわけがない。
ただ方向性はきっちりと示した。５％の消費税増税ではとてもではないが社会保障はもたない。負担の見直し、給付水準の見直し、そして年金の支給開始年齢の見直しにまで踏み込んだ。これを言っているのは維新の会だけ。この方向で制度設計して欲しいと官僚組織に言えば十分。
負担は増やさない、給付は今以上、こんな方針で制度を作れと言っても官僚組織は作れない。最低保障年金も後期高齢者医療制度に代わる制度も、民主党政権は挑戦したけど失敗した。官僚組織でも作れなかった。それを政党が初めから作れるわけがない。制度設計の方向性を示すのが政治だ。
読売新聞は、消費税の地方税化がよほど気に食わないのか、言いがかりの難癖ばかりを付けてくる。消費税を地方税化したら、どこから社会保障の財源を持ってくるのかと。だから維新の会は主張しているではないか。負担と給付水準の見直しで社会保障を根本から立て直そうと。消費税５％増では全く足りない
政治がよくならないのはメディアの責任でもある。政治を鍛えるのはメディアだ。政治を鍛えるだけのメディアの質にならなければならない。具体的工程表を作るのは官僚組織。どの方向で工程表を作るのかを指示するのが政治家。まずはこの区別の認識からスタートせよ。方向性を問うのが選挙だ。
石原代表は核保有は明言していません。頭で考えることはしようと。国家を預かる政治家なら当然です。核燃サイクルは平和利用ならNPT体制には反しません RT @ikedanob: 原発を「フェードアウト」させるなら、日米原子力協定を破棄するかNPTから脱退するしかない。石原さんの核武装
かつての日本であれば自ら安全保障を考える必要がなかった。しかし今は違う。平和を唱えるだけで安全は保障されない。ただマッチョな安全保障で行くのかスマートな安全保障で行くのかは、政党の分かれ目。両建てであってもスマート、合理性を重視すべき。
外交とは付き合いそのもの。マッチョ安全保障はとにかく強くなることを目指す。スマート安全保障は、相手にとって自分が必要不可欠な存在になることを目指す。相手にとって必要不可欠な存在になるキーは、経済と技術。この技術に核燃サイクル技術や武器技術を位置付けられないか。
このような安全保障を検討しましょうと言うのが日本維新の会。これは日米原子力協定の「改正」で対応できるし、NPT体制にも反しない。原発フェードアウトとも矛盾しません。@ikedanob
マニフェスト、公約の細かな文言を議論しても、政治は文書を作るのが仕事でないので意味がない。行動の基となる哲学、考え方、方向性を選択するのが選挙のはず。経済対策は公共工事優先か、競争政策か。社会保障財源は消費税５％増税か、社会保障の負担と給付の見直しで行くのか。
エネルギーは、原発推進で行くのか、新しいエネルギー供給体制を目指すのか。外交は、マッチョかスマートか。国と地方の関係は、国に権限集中か、国と地方の役割分担を明確化するか。地方財源を国が平等に保障するのか、地方が自ら決めていくのか。憲法は自主憲法か今の憲法のままか。違いはこの程度
この方向性の中で官僚に案を複数作ってもらい、政治が選択。公共工事拡大か、競争政策路線かは重要な選択。農業、医療を成長産業にするには、競争政策路線でなければならない。こういう議論がしたいですね。今は実現可能性の検証のないフレーズのみが議論の対象。こりゃまずい。@ikedanob
官僚は計画を実行するのは完ぺき。政治家がきちんと計画を確定できないから組織が動かないのです。哲学、信条に基づいて行政計画を固めるのが政治の仕事 RT @primeminister__:方向性を示してそれを官僚に任せて、計画通りに進まなかったら官僚に責任を押し付けるつもりですか？
本日の毎日新聞の社説も、維新の公約は大ざっぱすぎる！だって。だから言ってんでしょ。骨太だって。細かくやったら骨細になってしまう。他党の公約を見ても、あえて書かなくても当然のことのオンパレード。また業界団体への配慮だったり。また民主党は３年前に掲げて実現できていないことをまた書く。
こんな公約にどれだけの意味がある。細かく書けばいいってものじゃない。放っておいても行政がやるようなことは決めなくても良い。それに、まだ中央集権が残っている。あれだけ各党地方分権だと言っていたのに、子育て政策などもオンパレード。それは地方に任せること。国がやることではない。
極めつけが、嘉田さんのところの子ども手当。嘉田さんは子ども手当には反対していたはず。これは地方の仕事。また民主党がやろうとしていた子ども手当をやるのか。財源は兆円。民主党は財源確保ができず、実行不可能に陥った。子ども手当の財源があるなら地方に渡して、地方の独自政策に委ねるべきだ。
嘉田さんは、おかしくなってしまった。子ども手当などの政策は、地方の仕事。大阪市でも似たようなことはやっている。お金さえくれれば、子育てクーポンなんて国がやらなくても地方が色々なことをやる。これが地方分権のはずだ。元へ。維新の会の骨太は骨太だ。
大ざっぱと言うか、骨太と言うかは評価の分かれ目だが、行政ではできないこと、他党では言えないことをきっちりと示した。社会保障は消費税５％の増税ではとてももたない。だから負担と給付の見直し。経済対策は、公共工事ではなく、様々な既得権を打破して新規参入を促す競争政策。農業も。これが骨太
大手新聞社も、具体像を示せ！、具体的工程表を示せ！ばかり言うけど、僕は知事、市長、そして政党党首をやってつくづく実感したけど、公選職である政治家にそんな具体的工程表など作れません。またシンクタンクが発達していない日本においては、具体的工程表を作れるのは官僚組織だけ。
これまでの日本の誤りは、具体的工程表作りにおいて、政治が方向性を示さなかった。難しい決断・判断をしなかった。ここが問題。具体的工程表を作るのは官僚組織しかできない。だいたい政党交付金を何百億円ももらっている政党と、メンバーの会費で運営している日本維新の会では同じ土俵に立てない。
それでも既存政党ですら、原発政策や社会保障政策について具体的工程表はまだ示すことができていない。政権政党ですらまだ示せていない。そう言うもの。社会保障は、これからの社会保障国民会議で議論するというもの。ゆえに、その国民会議にどのような指示を出すか、ここが選挙の選択の対象。
社会保障の具体的な制度設計は国民会議。朝日の社説は、数字を出せ、配分を示せ、と言うけれど、既存の政党もどこも出せてない。いや現段階では出せない。物凄い大変な計算が必要。給付水準を見直す、年金支給開始年齢を見直す、相続税も徴収する。この方向性を示しているのは維新の会だけ。
大阪都構想のときでメディアは選挙の本質を勉強したと思ったんだけど。昨年の知事・市長のダブル選挙のときの公約を見直して欲しい。あの骨太の公約によって今行政組織がフル稼働している。メディアには散々批判された。区割りを出せ！財政調整制度を出せ！と。
僕は言い続けた。それは選挙後方向性が決まってから、行政組織が作るものだと。実際、今、ダブル選挙以後、一年かけて、区割り案と、財政調整制度案ができた。こんなの政治家が作れるわけがない。大阪都構想には反対勢力も多数いた。だから行政組織も動けなかった。それを選挙で動かした。
方向性が決まれば、行政組織はぴしゃっと制度を作ってくる。原発も、社会保障も方向性が決まらない。だからその方向性を決めるのが選挙。具体的な工程表を作るのは、選挙で方向性が決まった後に官僚組織が作るもの。この段階で政治家が具体的なことを言ってもほとんど使い物にならない。
もうちょっと、日本のメディアも、政治と行政の役割分担について勉強してくれ。こんな状態だと、また３年前の選挙と同じことになる。原発推進か、脱原発依存なのか。この方向性が一番重要。いつに０になるかは、官僚組織がフル稼働して工程表を作らないと確定できない。
僕は、今年８月に国家戦略室から出た、エネルギー・環境に関する選択肢を基に、飯田哲也さんを含む一線の専門家と議論しながら、２０３０年代に０というのも可能と判断し、その上で具体的な工程表作成を依頼した。その工程表を見て議論し、最終確定するつもりだった。
ところがその具体的工程表がまだできていない。こんな状態で、いつ０にするのか年限を定められるわけがない。２０３０年代０を目指すプランを今作成中・議論中で、それが行けるとなれば、それを確定する。それが責任ある政治・行政マネジメント。先に１０年後に０にするなんて簡単には言えない。
（橋下氏 twilogより）
