（引用）
１２月９日朝日社説。原発政策「ゼロへの道筋を示せ」(記事後半に掲載)。まだ言っている。今まで道筋を示せた政党がないのに、残りの数日間で道筋を示すなんてできるわけがない。道筋を示すのにどれだけの作業が必要か、まさに政策の実現プロセスを全く認識していない、識者特有の主張。原発政策の道筋を示すのは、これからの作業だ。政策の実現プロセスを踏まえれば、一番重要なことは、野党でも霞が関をフル活用できるようにすること。この仕組みを作らないと、原発政策について各政党が道筋を持ち寄って議論することができなくなる。政党には道筋は示す能力はない。
だいたい政党は、莫大な政党交付金のほとんどを、選挙のための広告費やその他議員を繋ぎとめるための掴み金に使っている。使用制限が必要だ。地方議員の政治活動費には相当な制限が付いている。いずれにせよ、原発政策の道筋を作るのは、政治家の指示・方針に従った上での専門家と官僚組織。
RT @YoichiTakahashi: 間違いだろ。１５．３（２０００年）→１４．９（２０００年代半ば） RT: @nishikido547: ジニ係数は改善しても相対的貧困率は悪化し続けました RT @YoichiTakahashi 報道２００１ 小泉・安倍政権のとき格差が広がったのは事実でない。
仰る通り。政治主張こそが表現の自由の最たるもの RT @0125rikka: @kenichiromogi 非限定的大々的にツイッターなどで政策を細かく説明したり有権者と質疑応答ができればもっと選挙への意識を高められる気がします。 ツイッター＝公職選挙法違反って時代遅れに感じます（続く…)
(続き)
１２月９日朝日４面。街頭演説「寒空でも直に聞けばこそ」根本編集委員。市川での街頭演説を聞いて下さったようで。でも全部聞いていましたか？記事では僕が競争一本やりで約２５分しゃべったとありますが、これは事実ではない。社会保障もしゃべりましたよ。消費税５％の増税くらいでは焼け石に水。だから負担と給付を見直して、もう少し子どもたちへ現役世代へ税が回るようにしましょうと。それと切磋琢磨、競争の話も先端産業の話だけにならないようにしゃべったでしょ。大阪市地下鉄の売店を天下り団体への随意契約から、競争入札に変えたら、どれだけサービスが向上したかという例で。
公共工事を増やしたところで、成長はしない。日本の成長力自身を高めなければならない。既得権だらけの社会構造では切磋琢磨は生じない。地下鉄の売店の競争入札による、こういう細かなサービスの向上の積み重なりが、それが日本の成長になると。
日本の成長と簡単に言うけど、そうは成長しない。公共工事拡大路線でも成長はしない。良い商品を作り、良いサービスを提供する。これで潜在的ニーズを掘り起こす。それは現実的な細かな事例の積み重ね。日本全体でやらなければならないこと。そして社会保障を立て直して現役世代にもっと税を回す。
現役世代の活力を取り戻して、日本の活力を取り戻す。その上で、社会保障を通じて高齢者に利益還元する。そういう話をやったはずだけど、根本さんは、ごく一部を聞いていただけじゃないの？ちゃんと取材して下さいよ。
１２月９日毎日新聞社説(該当記事リンク)。集団的自衛権。憲法の歯止めが必要だ。この社説は酷過ぎる。もう少し法の専門家の話を聞いた方が良い。もうロジックがぐちゃぐちゃ。結局、集団的自衛権が嫌なもんだから、結論先にありきなので、ロジックがぐちゃぐちゃ。何を言っているか分からない。
集団的自衛権の権利は認めるが、行使を認めないと言うのは政府の憲法解釈。毎日の社説は、憲法解釈を変更するとしても憲法の歯止めが必須である。えーーーっ？それをやるなら憲法改正しかないですよ。憲法が一義的でないから、解釈の余地が生まれる。ゆえに解釈に憲法自体は歯止めにはならない。
だから憲法解釈に歯止めをかけるのは、憲法改正か立法しかない。そもそもこのような重大な憲法解釈を行政・内閣法制局に許していることの方が問題。憲法を改正するか、法律で明確化するか。この解釈を今の憲法で歯止めをかけろって・・・・歯止めにならないあいまいなものだから解釈が生まれるのに。
毎日のこの社説は、大手新聞社の社説では見られないほどのロジック破綻。憲法解釈に歯止めがかからなくなるのは危険だ。そこは毎日に賛同。そこでその実践論。まさに毎日も政策の実現プロセスの認識が全くない。今の憲法は歯止めにならない。ゆえに方法は２つ。憲法改正か法律の制定か。
毎日は、憲法改正は嫌だし、国家安全保障基本法も嫌。それが絶対条件だから、ロジックがむちゃくちゃになった。憲法解釈に歯止めをかけるのは憲法改正か法律の制定しかない。毎日は憲法改正反対だから、そうなると法律の制定しかない。法律で解釈に制限をかければ良いだけだ。
僕はもっと自衛権の範囲を広げるべきという立場。毎日はそれを危険視しているのであろう。だからこそ、法律で明確化すれば良い。内閣法制局が憲法の最終解釈者ではない。毎日はそこも分かっていない。立法府も憲法解釈はでき、少なくても内閣よりも建前上は上だ。憲法の最終解釈者は司法だ。
毎日は中学の公民の教科書をもう一度勉強すべき。なぜ政府の内閣法制局の憲法解釈を絶対視するのか。毎日の社説の最後の文章は致命的。「政治論」だけで「憲法論」を乗り越えるという手法には違和感がある。もう世も末だ。まさに政策の実現プロセスを全く認識していない。
この毎日の社説は、内閣法制局の「憲法論」を、国会の「憲法論」が超えてはならないというロジック。日本の憲法上は逆だ。国会の憲法論を、内閣の憲法論が超えてはならない。だから法律制定こそが健常なのだ。毎日は何故内閣法制局の憲法解釈を絶対視する？国会が超えてはならないのは、司法の憲法論だ
憲法論と言っても、誰が解釈するかでその意義は全く異なる。日本において憲法の最終解釈者は裁判所。だから憲法解釈においては国会＝政治は裁判所に従わなければならない。しかし、国会は内閣法制局の憲法解釈に従わなくても良い。内閣法制局と国会の見解が異なるなら、国会は法律を作れば良いだけだ。
１２月９日の毎日新聞の社説は、毎日の哲学が端的に表れている。政府・内閣至上主義。国会はぼんくら集団。まあそう思われるような国会にも責任があるが。しかし日本の統治機構上は、毎日の考えは絶対に間違いだ。政治論が憲法論を超えてはならない・・・・すごいフレーズ。
毎日新聞は、国会議員の憲法論は、内閣法制局の憲法論を超えてはならないということ。政治論とは国会議員の議論との意味だろう。しかしそこでの議論の対象は、まさに憲法論。だから国会議員と内閣法制局の憲法論同士のぶつかり合いに過ぎない。そして毎日は内閣法制局至上主義。今の憲法に反しますよ！
岩手県のがれきを試験焼却しましたが、放射能に関しては全く問題はありませんでした。バグフィルター入口にも放射性物質不検出。何も問題ありません。きちんと手順を踏んだ結果です。これが事実・データです。http://t.co/3czqA3Ga
RT @ikedanob: 橋下さんのツイートばかり問題になっているが、公選法が禁じているのは政治家の言論だけじゃない。ネット上の選挙に関する言論はすべて取り締まりの対象だから、誰でも逮捕できるんだよ。
（橋下氏 twilogより）
（引用）
総選挙・原発政策―ゼロへの道筋を示せ選挙戦も後半を迎える。
各党は原発政策の見直しを掲げているが、有権者にとって判断基準たりうる中身になっているだろうか。
残念ながら、まだ十分とは言えない。
最もあいまいな姿勢に終始しているのは自民党だ。
原発を推進してきた党として何を反省し、どう見直すのか。「１０年以内に持続可能な電源構成を確立します」と言うだけでは、無責任きわまりない。
民主党をはじめ「脱原発」を掲げる側にも注文がある。
原発ゼロへの速度を競う姿勢が目立つが、実際に原発を閉めていくうえで最大の課題は、「どうやって」の部分だ。
大規模停電は避けなければならない。原発を止めた分、火力発電の燃料代負担が電力会社の経営を圧迫し続ければ安定供給に支障が出るおそれもある。
かといって、電気代を一度に大幅にあげれば生活や経済活動を圧迫しかねない。立地自治体や環境問題への目配りも必要だろう。
「即停止」を主張する政党は激変をどう乗り切るのか。実効性ある道筋を示すべきだ。
日本未来の党は、一定の政策パッケージを明らかにしてはいる。だが、ゼロ達成までの間、手段としての「再稼働」を認めるのかどうかが不透明だ。
民主党は「原子力規制委員会が安全と認めた原発を再稼働」「運転開始から４０年で廃炉」といった条件を示す。ただ、これだけでは２０３０年代にゼロにならず、最終目標と矛盾する。ていねいな説明がいる。
使用済み核燃料の処理についても具体的な言及が乏しい。
原発を減らしていく以上、核燃料を再利用する核燃料サイクル事業は不要になるどころか、余剰プルトニウムを生み出すことで、核不拡散との関係で国際的な問題を引き起こす。事業は中止するしかない。
ただ、再処理をやめれば、「資源」だった使用済み燃料は「危険なゴミ」になる。再処理を条件に施設や廃棄物を受け入れてきた青森県は、中止と同時に各電力会社に引き取りを求める姿勢を明らかにしている。
各原発に持ち帰って保管するのか、ほかの手立てを講じるのか。今後は国がきちんと責任をもつ必要がある。これまでの再処理で生じたプルトニウムの管理・処分方法も含め、考え方を示すべきだ。
残り時間は限られるが、各党とも、有権者が「選べる」レベルまで原発政策の中身を引き上げてもらいたい。
（12/9 朝日新聞）
（引用）
〈政治断簡〉街頭演説 寒空でも直に聞けばこそ■根本清樹（編集委員）
厳しい寒さのなかで街頭演説を聞くのは楽ではないが、功徳もある。各党の党首級が生身をさらし支持を訴える。言いたいことが直に伝わるし、言いたくないことも見える。それぞれの政権公約を文字で追うのとは違った収穫がある。
たとえば日本維新の会代表代行の橋下徹大阪市長。衆院選公示翌日の５日夕、千葉県市川市で選挙カーに乗った。
「既得権を打ち壊し、日本の成長を」。これで一点突破の約２５分。いわく、いまの日本には競争がない。切磋琢磨（せっさたくま）がない。だから、世界に通用する商品やサービスが生まれない。なにくそ、がんばれ、抜かれたら抜き返せ。そうした競争環境を日本から失わせてきたのが既得権者であり、自民、民主両党だ――。
そもそもそんな最先端の競争に参加できない人はどうすれば？ と聞きたくなったが、ともかく一直線の主張なのでわかりやすい。一方で、ぶれを指摘された原発政策には触れなかった。
聴衆の表情や反応は真剣である。橋下氏の場合に限らない。野田佳彦民主党代表や安倍晋三自民党総裁の遊説を見てもそう感じた。
政権交代をもたらした２００９年、ましてや「刺客」劇場で盛り上がった０５年郵政選挙とは街頭の雰囲気が違う。人気者を写真に撮ろうという人もいなくはないが、カメラの放列というには遠い。
弁士に向けられる無数の憂い顔は、吹きつける風の冷たさのせいばかりではあるまい。今回の選択の難しさ、厳しさを物語っている。
朝日新聞の序盤の情勢調査でも、投票先を挙げなかった人が小選挙区で半数、比例区で４割にのぼった。これまでに比べ有権者の迷いは深い。
そんななかで自民党が好調だと各種調査が軒並み報じ、７日の朝日川柳には早速、〈投票に行く気が失せる予想数〉とあった。
共感を禁じえない向きも多いに違いない。これだけ傾向がはっきりしているのなら、わが一票は大勢に影響なし。だったらせっかくの日曜日、他の楽しいことをして過ごす方が理にかなっている、と。
ところが、自分ひとりが投票したところで結果は変わらないと考えるのは、たぶん私やあなた１人だけではない。同じように考える人が少なからずいる可能性は高い。
そのような数がまとまって動けば大勢にも響く。私やあなたが棄権することによって、あるいは当選させることができたかもしれない人が落選してしまうかもしれない。しょせん一票と頭から突き放すのは、実は必ずしも理にかなってはいない。
さて、難しくても選ばなければならない。確かに迷う。しかし、投票日までまだ１週間ある。近くで街頭演説があったら、ぜひ聞きに行ってみてください。
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だん・かん【断簡】切れ切れになった書きもの（広辞苑から）
(12/9 朝日新聞)
