（引用）
現業職の給与額は人事院・人事委員会の勧告対象外。これが最悪の結果を招いています。地方の官民格差の最大要因は現業職の給与 RT @katayama_s: 国地方合わせて、二兆円の総人件費縮減が政権における我々総務省のミッションの1つですが、単なる数字合わせでは無理！無駄を排して大そして現業職は地公法の対象外なので首長選挙でフル稼働し、自らの権利を守ってくれる首長を応援します。当選した首長はその時点で現業職組合の従僕。現業職給与額には人事委員会の勧告もありませんから、官民比較など全くなされません。 @katayama_s:
現業職の給与改革をこれまでやってきましたが、来年は人事委員会に現業職の給与調査もやってもらうよう要請し、人事委員会も承諾。ここまで来るのに長かったです。国の人事院の制度が変わらないと地方は動かないでしょう。 @katayama_s:
現業職もしっかり官民給与比較を行うこと。現業職組合の政治活動にも一定の規制を行うこと。これが今の日本に必要です。後者は法律の壁があるので大阪市独自でダイレクトに規制はできません。ただし役所内での政治活動は厳格に禁止しました。 @katayama_s:
ツイッターだと伝えきれない所があるので、ぜひ直接お話しできる機会を与えてもらえればと思います。ツイッター議論はフォロワーに公開されるのでできる限りツイッターで述べさせてもらいますが、ぜひ直接お話しさせて下さい。 RT @katayama_s: そこを話し合いたいんですよ。 （続く…)
（続き）
ラスパイレス比較ももうダメですね。人事院や人事委員会は頑なにこの制度の正当性を主張しますが、役所の説明が長く精緻なほど、具体的妥当性に欠けるものです。 総額比較ではなく、ポストの総管理を含めた役職比較を徹底すべきです。これも法律の壁が・・・・・ @katayama_s:国と地方のラスパイ比較がよくなされますが、国は指定職級の超高給取りは除外して、地方と比較しますよね。これは国に都合良すぎます。 国の超高給取り幹部も含めて地方とラスパイ比較すると、今発表されているよりも国の給与は高くなるはずです。 国はデータを発表しません@katayama_s:
ラスパイは当該役所組織のポストの適正性は全く考慮されていません。とんでもない役所組織でもそれを是として、それを民間人で構成すればどうなるかと言う発想。人事委員会はポストの適正性は全く判断せず。国のように級別管理はやり過ぎですが総管理くらいはすべきです。 @katayama_s:
いずれにせよ地方公務員の人件費総額はガサッと行かなければなりません。総務省だからと言って地方公務員の人件費、地方交付税を守る必要はありません。ガサッと行きましょう。地方公共団体が既得権団体になってしまっています。まずは現業職の官民給与比較を徹底すべきです@katayama_s:
ラスパイの総額比較は、頑張る職員もそうでない職員も味噌も糞も一緒。最悪です。頑張る職員にはもっと給与を高くし、そうでない職員は降格も免職も当然になされなければなりません。そもそも給与が高過ぎる役職もあります。府庁に続き、市役所でも今是正に取り組んでいます @katayama_s:
給与以外の休暇制度・福利厚生も民間比較がなされていません。市場で淘汰されないので職員組合の言いなり。病気休暇では先に公費で給与保障し、後から共済を利用して給与保障。順番が逆。先に共済を充てるべき。大阪市はそうしましたが、他の自治体は全く動かず。 @katayama_s:
人事委員会の官民比較のデータの取り方も大いに問題あり。先日の人事委員会との意見交換会でやっと一部公開させました。民間のとんでもない高額の異常値データを取り込んでいたことが判明。だいたい人事委員会と言っても市長部局の職員の人事異動。独立性も建前だけでしょう @katayama_s:
教育委員会同様、人事委員会も抜本的に作り直さなければなりません。事務局は首長部局から完全に独立させ、自治体でやることは同じなので、複数の自治体を受け持つ事務局にすべき。まさに統治機構を変えない限りダメです。今の体制では対処療法しかできません @katayama_s:
仕事には色々なやり方があります。無理な人は兼職しなければ良いだけです。義務ではなく権利にすれば良いだけです RT @kazuo_ishikawa: 参政権の要件できちんとすれば良いと思います。 @yasu_snufkin:首長の仕事を軽視している。有事の危機管理はどうなるのか。指
維新の政治活動も市民のためです。選挙運動で作られる権力機構によって行政組織は規定されるのです。選挙運動は、市長の役所の仕事よりはるかに価値の高いものです。役所の進むべき道が決まるのですから RT @kumafumikoro: あなたが12月、維新の政治活動にのめり込んでいて、市長
そして大阪市職員がどれだけ労力をかけても実現しなかった国への提案を政治のルートで実現しようとするのが国政への関与。選挙運動とは本来それほど価値の高いものなのです。大阪市職員が国への提案でどれだけ公費を使っているか。まずはそこをしっかり勉強して下さい@kumafumikoro
了解しました！ RT @katayama_s: それは、そうですね。これらの問題は、制度面でも財政面でも、コアになる問題ですので、今挙げられた論点全てについて総合的にディスカッションさせていただき、実際に進めていきたいと思います。明日、市長室宛にご日程を秘書官から伺わせますので、
（橋下氏 twilogより）
