今回は、読み応えがありますよ！！
引用
娘が携帯電話を買いまして、僕とローラさんのツイッターをフォローした模様。父親のツイッターをフォローとは泣かせます。ということで、これからは、単なるストレス発散ではなく、父親としてのツイートにならなければいけないので、非常につまらないツイートになると思います。
まず民主党の消費税増税に関する党内手続き。なぜ多数決をやらないのだろうか。議論は尽くしたはず。そうであれば最後は多数決しかない。議論を尽くしたかどうかを判断するのも権限を持っている人の判断。今回前原政調会長に一任となったみたいだが、それは拍手の数？？
今の政党、多数決ができないんです。多数決をやるとしこりが残る。だから全会一致の形をとる。これが決定できない民主主義の元凶です。多数決をやって決定する。少数派も多数決をやった以上それに従う。それが嫌ならそのグループを出る。
この当り前の民主主義のルールについて、日本人はしっかりと教育を受けていない。そのような民主主義の教育を受けていないから多数決後にしこりが残ったりする。議論は徹底して尽くす。そして機が熟したとなれば最後は多数決。当り前と言えば当り前の民主主義の鉄則。しかしこれができないんだよね。
僕が知事に就任して以来、９割８分以上は合意で解決。しかし残りの部分で、どうしても話し合いで決着がつかないから多数決・選挙を利用。そうするとハシズム！！だもんね。じゃあどうやって決定するっていうのよ。これは政治と行政の区分けが付いてない日本の脆弱性を表している。
２８日朝日新聞１３面が面白い。宇野さんは、相当政治について勉強している学者さんだろうけど、政治と行政の違いと言う根本問題について理解がない。こういうのは教科書には書いていないからね。宇野さんが理想としている政治家像は、それは政治家でなくて行政マンです。
私たちと等身大で、同じ土俵で人をつなぎ、「市民力」をアップしてくれるような人。役所にたくさんいます。人々の利害対立を可能な限り調整して丸く収める。これは基本的に行政マン。これはこれで凄い能力です。そして市民に近い事柄であればある程、この行政マンの能力が重要であり必要。
記事にもあるＮＰＯの指導者なんかもそうでしょう。しかし住民の日常生活から少し距離がある事柄。具体の住民と言うよりも、地域全体、国全体の事柄。そこでは住民は抽象化されてしまいますが、そのようなレベルで大きな方針を決めなければならない場合には、行政マンではできない。
日常生活に関わることでななく、制度に関わること、地域、国のあり方に関わることになると利害調整など不可能だ。日本ほど価値観が多様な国においてはなおさら全会一致など不可能。このときには、政治的決定が必要となり、その深奥には権力闘争が横たわる。この文脈こそが政治であり、行政との違い。
この場面では、宇野さんの理想とする政治家では仕事ができない。宇野さんのようにたくさん勉強した人でも、この違いが分からないのかな。http://t.co/5SZG2nsOこれが政治の現実。大阪市役所と言う政令市レベルでこれ。国になればもっと激しくなるのでしょう。
ＮＰＯレベル、小学校単位レベル、通常の市町村レベルだったら、宇野さんのいう理想の政治家が良いのかもしれない。しかし大都市レベル、国レベルになってくると宇野さんの理想の政治家では仕事はできません。政治と行政の違いというものを、しっかりと子どもに教育しなければならない。
で、朝日新聞は本当にご都合主義。原発の是非を決める住民投票について大阪市議会は否決をしたけど、朝日新聞はそれに不満らしい。僕は署名した５万５０００人の熱い思いをしっかりと受け止めて関西電力に対して新しい電力供給体制に向けての株主提案をします。しかし朝日新聞は住民投票をやりたい模様
朝日新聞はいつも僕に言ってるじゃない。物事を二者択一に単純化するな！もっと議論を尽くせ！中身を説明しろ！議論が拙速だ！白か黒かで決めるな！まあいつも厳しくご意見を頂きます。だから今回は朝日新聞のご意見に従ったのですが。原発を是か非かで決めちゃいけないと。
もし住民投票で是となったらその後どうするんですか？否となったら、その後どうするんですか？住民投票までの間、誰が主体となって住民の皆さんに説明をするのですか？タウンミーティングは誰がやるのですか？これも朝日新聞が決定できる民主主義に理解がないから。
いくつかの選択肢が世の中で十分に認知され、議論され、論点も整理されてもうこれ以上議論のしようがないという状態になった時に、そこで最後に多数決が活きてくるのです。まさに機が熟したという段階。ここで決定するために住民投票を使うのは賛成です。ところが今は、まだ選択肢を作っている段階。
今の段階で住民投票をやっても何も生まれません。今関西電力に対する株主提案を作っておりこれも一つの選択肢。日本政府が出してくるものも一つの選択肢。その他色んな考えが出てきて、それこそ色んな議論が起きるでしょう。そしてここっ！と言う時に住民投票か、国民投票、それか総選挙。
これが決定できる民主主義。朝日新聞は自分がやりたい時には中身がなくてもとにかく多数決をしろ！と言うし、自分が嫌な話題のときにはもっと議論しろ！拙速だ！中身を詰めろ！説明しろ！と言う。これは民主主義というルールについて確たる哲学がない証拠。天下の朝日新聞でもこれだ。
そして読売の低レベルな記事。http://t.co/z96WN9Hmいかにも僕が市議会最悪でしょ！と言っておきながらその原因は橋下お前だろ！と言わんばかり。僕が何故傍聴人に声をかけたか。それは原発住民投票条例の結果を見に多くの傍聴人が来ていた。
午後２時に開会。新選挙管理委員の挨拶が終わって、そこで休憩。傍聴人からはブーイング。そりゃそうですよ。大阪市議会ってもともと本会議を軽視して事前調査なんていう訳の分からん身内の手続きをやっていた。傍聴人、市民不在の議会だった。今後は変わるみたいだけど。要するに会議が分からない。
傍聴人はあっけにとられていたわけ。だから僕が傍聴人に向かって話しかけた。夜中までずれ込みますよ。帰った方が良いですよと。何の説明もなく何で揉めているのかも外に分からない市議会。これって最低じゃないですか？もちろん議員だけでなく、市長の僕や議会に席を構える市役所幹部も含めてね。
読売新聞http://t.co/z96WN9Hmが事情を記事に書いていたけど、これが本会議場等で分かるような、見える会議をやらなきゃいけないでしょ。僕も議会が何で揉めてどうなっているのかさっぱりわからない。ずっとただただ待つだけ。それに合わせて多くの職員も。
議会は行政が待機している間の経費って考えているのだろうか？こっちは数１００万カットするにも血眼になってやっている。今回の市役所待機でどれくらい経費がかかったのか計算してみようと思う。そして議会はその間何をやっていたのか明らかにしてもらう。議会の議論がそのコストに見合っていたのか。
今回のように朝５時過ぎまでやらないといけない方法しかなかったのか。どう考えても一般常識を逸脱している。ビジネスマンがこのようなやり方を目の当たりにすれば開いた口が塞がらないと思う。しかしそれを誰も疑問に思わず当然のようにやっているのが議会だ。これは僕も反省だ。
議会は、役所にコスト意識を持て！無駄を省け！と盛んに言う。それは認める。しかし議会にもコスト意識を持ってもらわなければ困る。住民代表だから全て許されると言うものではない。それを言ったら僕も住民代表だ。お互いにコスト意識は徹底して持たなければならない。
大阪維新の会が消費税は地方税にすべきだと言った途端、自民党や民主党から、地方の勝手を言うな、国の財源はどうするんだ！と批判を受けた。維新の会のレジュメにはきちんと書いています。地方交付税を国に返上しますと。民主党の増税戦略は間違っているし、戦略になっていないと思う。
民主党はとりあえず５％の消費税をアップさせたい。額にしてだいたい１２兆ちょっと。１２兆ちょっとの財源確保だったら、地方交付税を失くしてしまえば良い。地方交付税とは国が地方に渡している１７兆円。地方交付税を失くす代わりに、消費税は全て地方に渡す。
地方交付税のうち３兆円は消費税分なので、地方交付税と消費税を入れ替えると国は１４兆円の財源確保ができる。消費税率アップだと国民が相手になる。だから選挙のことを気にして反対論が巻き起こる。しかし地方交付税廃止だと相手は地方自治体。これは行政間同士の争い。だから理屈で勝負できる。
地方は１４兆円の財源がなくなるが、その代わり与えられた消費税で賄う。足りない分は自ら税率を上げれば良い。税を上げるリスクは地方が負うことになる。国は地方交付税分の財源を確保できるが、それでも消費税分はさらに財源が減る。それをどうするのか？ここから地方分権が始まる。
国は地方への補助金をどんどん削減していけば良い。それは消費税と言う宝を地方に渡したからだ。国会議員を始め国が消費税アップにこだわるのは自分たちの税源にしたいからだろう。しかし宝を自分たちのものにすると地方に山分けする責任を負う。永久に地方交付税、補助金に縛られ、財政再建は不可能。
消費税は地方に渡せば良い。そして国が地方に渡している地方交付税、補助金を失くしていく。国は国の仕事に特化する。法人税、所得税で国の仕事をする。地方は市民税・固定資産税の他に消費税で地方の仕事をする。国は消費税アップの呪縛から解放される。消費税アップの呪縛は地方に移る。
これが大阪維新の会が目指す統治機構の作り直し。消費税を地方に移すべきと言った瞬間に既成政党は、国の税源はどうする！と反発。国の統治機構を分かっていない。地方税を渡す代わりに、地方交付税、そして地方への補助金を削っていけば良いだけなのだ。地方は権限を持つ代わりに責任を負う。
これが新しい統治機構。自立する地域とうい価値観。権限も与える代わりに責任も負わせるという発想に、なぜ国会議員はなれないのか。国会議員は自分たちで消費税を確保しようと必死になっている。それは地方の面倒を見続ける責任を負うと言うこと。自立する地域の真逆。
民主党は地域主権を掲げていたが、そこには地域を自立させるという哲学がない。地域主権と言いながら、地方にカネを配って甘やかす、地方の我儘を聞いてあげるという哲学のようだ。地方に消費税を渡して自立させれば良い。その分地方交付税を引き上げ、補助金を切り倒せば良い。これが日本再生の道だ。
とツイッターやっていたら、目の前で娘がツイッターを見ているようなので、もう止めます。民主党の皆さん、もう一度国の形を考えて欲しい。ここで消費税を国が持ったままだと、地方の面倒も見続けて、国の財源不足から脱却できない。消費税を上げ続けなければならない。
民主党には国の新しい「かたち」「統治機構」を考えて欲しい。財源不足は地方交付税をなくし地方への補助金をカットすれば良い。それで消費税５％分くらい十分出てくる。そして地方に消費税を渡して地方の仕事は消費税でやってもらう。これくらいの大きな方針を民主党のどなたか掲げてくれないだろうか
君が代起立斉唱条例の採決の際には強行採決だ！と朝日新聞や毎日新聞は批判し続けた。マニフェストにも載っていなかった！と。消費税増税に関する今回の民主党内での決定についてはどう考えるんだ？国政は議院内閣制なので法案を出す前に過半数を獲る攻防がある。まさに今の状況。
しかし朝日も毎日も消費税増税だから民主党には決めろ決めろの大プレシャーをかける。民主党のマニフェストにも増税のぞの字もなかった。むしろ消費税は上げないと明言していた。ほんと朝日も毎日も都合が良いよ。自分たちの好きなことは決めろ！自分たちの嫌いなことは決めるな！赤ん坊だね。
posted at 21:25:39
（橋下氏 twilogより）
