2/8 橋下氏ツイッター「現行法制度における教育委員会の助言指導機関と言う位置づけを、抜本的に改める時期だ。」

(引用)
教育委員会の問題点の根源は、その助言指導機関と言う極めて責任の所在があいまいな位置づけにあるのではないか。教育委員会の助言指導。それは責任の伴うものなのかどうなのか。ここからはっきりしない。学校の最終責任者は校長と言う建前。しかし校長には人事権も予算権もない。

教育委員会が人事権も予算権もルール制定権も持ちながら、学校の責任は第一次的には校長。これは組織の体をなしていないだろう。学校長に責任を持たせる考えには賛成だ。そうであれば、学校長に権限を持ってもらわなければならない。その際の教育委員会の役割は、大きな方針決定と事後監査。

このようなことを念頭に作られたのが大阪の教育基本条例。ところが、昨年の知事・市長選挙のときには当時の府教委メンバーやメディア、有識者と言われる人たちからはバッシングの嵐。教育の実践と組織ガバナンスは全く異なる領域。教育の専門家には、教育実践で力を発揮してもらうべき。

現行法制度における教育委員会の助言指導機関と言う位置づけを、抜本的に改める時期だ。これは政治的中立性とは次元の異なる話。教育行政における責任者をはっきりさせる必要がある。そしてその責任者に権限をきっちりと持ってもらうこと。この方向性で教育委員会制度を再構築すべきだ。
（橋下氏 twilogより）