引用
１３日朝日新聞朝刊社説（※下記引用）。了解。読売や産経には原発再稼働で攻められているのでこれは大変心強い。大阪発で変える・・・やりたいのだが、今の自治体の権限と財源では限界がある。しかし弱音を吐いても仕方がない。松井知事とまさに府市統合でやれるところまでやってみる。
しかし電力供給体制を変えるにはやはり国が制度を変えて、電力会社が動かなければ本質的な解決にはならない。第一にピーク時における電力市場の自由化。夏の電力ピーク時に、電気料金をマーケット価格にする。需要が高ければ値段が上がる。値段が上がれば需要は抑えられる。神の見えざる手。
そこに節電も取引に加えれば（ネガワット取引）、なお一層、価格を通じて需給均衡を図れるのではないか。しかしこれは一自治体、大阪市役所だけではできない。太陽光発での普及に関する助成は各自治体がやっているが、多くの自治体はキャッシュを補てんする補助金システム。
僕が知事時代のときにそれは止め、金融システムを使う方向に改める指示をした。今回松井知事がしっかりと制度を作ってくれて、大阪府は、補助金で太陽光発電促進を図るのではなく、ローン金利を抑える一種の融資制度を作った。金融緩和によってカネが金融機関でだぶついている。
金融政策を実体経済を結び付けることを考えないとダメだ。国は金融政策。それを現場でいかに実体経済に結び付けるか。そこは自治体が一定の役割を果たさなければならない。何でもかんでも補助金でカネを配るのはではなく、金融を使う制度を自治体は考えるべきだ。
太陽光発電補助についても全国の自治体が補助金から大阪府方式に切り替えれば金融機関の貸出量が若干増えるだろう。大阪府は制度融資もこれまでの自治地丸抱え方式を改めた。金融機関の商品開発を促すやり方も採り入れた。金融機関にだぶついているカネをどう実体経済に結び付けるか。知恵の絞りどころ
それと発電と需要のタイムラグをいかにつくるかが技術革新の大テーマ。需要の少ない時の発電を、いかに需要の多い時期に使うか。発電と需要の同時性をどれだけ緩められるかだ。これは蓄電しかない。そこで大阪は国際戦略総合特区において蓄電を大きなテーマとしている。
でもやっぱり自治体の力には限界がある。そこで朝日新聞の出番だ。何と言っても供給力の上乗せが今夏を乗り切る切り札だ。昨年から電力需給のデータ開示を国や電力会社に迫ってきたが、ビシッとしたものが出てこない。国会議員もちゃんと働かない。枝野大臣には期待しています。
専門家を集めて公開で電力需給状況について検証するとのこと。流石枝野大臣だ。ここが一番のブラックボックス。関電だけの需給データーではダメだ。中部電力、中国電力、四国電力、九州電力・・・融通はどれだけできるのか。また民間の自家発電分はどれだけ使えるのか。
ここを朝日新聞の取材力の総力を挙げて、暴きえぐり出して欲しい。自治体としてやれるところまではやってみる。しかし朝日新聞も新たな電力供給体制を目指すべきだと言うなら、自らもやれるところまでやって欲しい。枝野大臣の電力需給検証が全てのカギを握る。
そこでの検証はオープンだから、徹底した検証を朝日新聞にお願いしたい。電力需給状況がどうなっているか、暴きえぐり出して欲しい。で、恵村さん、またもやです。恵村さんがなんでこんな単純な論理破綻を犯しただろうと記事を読み返していたら、やっぱりその原因は単純でした。高校入試の国語レベル。
最後の７行の結句が記事の全てを台無しにした。恵村さんの記事の流れで行けば、「マニフェストが全てではない。選挙によって有権者はマニフェストの全てに同意したわけではない。だからマニフェストに政治家が完全に縛られるわけでなない。政治家は任期中は自由に政策変更ができるのだ」とすべきだった
すなわち最後の７行で、「政治家は任期中、何でもできるのだ！（ある種の）白紙委任なのだ！」と言い切らないとダメだったのです。そうすれば論理一貫しています。ところが、白紙委任は許されない、特に橋下には釘を刺しておかなければならないと思ったのでしょう。そこで論理を破綻させた。
恵村さん、「政治家はその任期中は白紙委任なのだ。最後の選挙で審判を受ければいいのだ。選挙で示された民意は多様なものがある。有権者はマニフェストに完全同意したわけではない。マニフェストなんかに縛られる必要はない」。ここまで言い切って、今回の民主党の消費税増税路線に賛成ができるのです
大手新聞社も、渡辺恒雄さんも、その他したり顔の有識者も、そこまで言い切れるのか。消費税増税の是非については色々な意見があるであろう。しかし、選挙を踏まない民主党の増税路線を認めると言うことは、政治家に完全白紙委任を与えると言うことになる。蟻の一穴になる。
手続き・プロセスは一旦すっ飛ばすと歯止めがきかなくなる。今は大手新聞社も渡辺恒雄さんも、消費税増税に賛成しているから良い。では今後、選挙後に大手新聞社も、渡辺恒雄さんも反対するマニフェスト違反のことを政治家がバンバンやりだしたらどうするのか。メディは反対できなくなる。
大手新聞社も渡辺恒雄さんも統治、手順、適正手続きの論が分かっていない。ここで選挙を踏まえない重大なマニフェスト違反を認めるということは、今後も認めなければならないということになる。自分たちの気に入らないマニフェスト違反であってもマニフェスト違反を批判できなくなる。
実体面の話と手続き面の話を混同してはダメだ。実体面の話で消費税増税の是非については色んな意見があろう。しかし手続き面では今回は完全に民主主義に違反している。今回の消費税増税を認めるなら、メディアはマニフェスト違反という最大の権力批判ツール失う。
実体面がどうであれ、価値中立である手続きは絶対に死守しなければならない。それが統治だ。今回はマニフェストの根幹部分を変更すると言う重大な手続き。大手新聞社、渡辺恒雄さん。今回の消費税増税を認めたら、以後政治家のマニフェスト違反を批判できなくなりますよ！
最近、反貧困ネットワークの湯浅さんの記事を良く目にする。行政の責任者として中に入るといかに物事を進めるのが大変か良く分かったという中身だ。外から意見を言うだけなら簡単だ。それがいわゆる自称インテリの行動。それを行政の中で実行するとなると、想像を絶する困難が伴う。
利害調整。それに尽きる。そして湯浅さんは、僕が利害調整を全てすっ飛ばしているような論調。それも知事・市長の仕事を知らないが故の想像での見解。湯浅さん、知事・市長こそ、利害調整の最後の極みですよ。行政の仕事の９９％以上は職員がしっかりとやってくれている。
しかし職員で解決できないものが知事・市長に上がってくるのです他の知事・市長は知りませんが。僕も日々、行政をやっているのです。これまでの知事の仕事、そして今の市長の仕事でも、議会で議案を通して、物事を進めている。湯浅さんが経験したことは、行政機構の中でもほんの少しの一部分だけ。
行政で物事を進めて行くと言うのは膨大な調整が必要にってくる。それをすっ飛ばせば政策の一つも条例の一つも実現できない。湯浅さんは行政の中に入って、外から言うだけの時が如何に楽か分かったはず。そして行政の実態がこういうことだったのかと始めて知ったはず。中に入らないと分からない。
僕は最後、もうこれ以上話をしていても解決しないという問題は、決定し、それでもダメなら選挙に訴える。そしてメディアはそう言うところをバンバン報じてくれます。しかしメディアで映っているのが僕の仕事の全てではない。知事・市長の仕事も行政なんです。
大阪府で実施した私立高校の無償化策、給食普及補助制度、その他学力困難校に対する対策制度、市役所においては子どもの医療費助成や塾代助成、その他個人の労力を発揮してもらうための基礎となるこれらの政策も調整が必要であり、カネを工面しなければならない。
政策を一つ実現する労力は、国も地方も変わらない。一言言ってそれで実現なんて言う世界ではない。せっかく国の行政の中に首を突っ込んだんだから地方の行政見てもらいたいですね。外から言っているだけでは変わらない。だから変えるために市長になった。僕は西成を変えるためにエネルギーを注ぎます。
大手新聞社の皆さん、もう少し手続きにこだわりましょうよ。どれだけ有罪がはっきりしている者でも、白昼堂々、公衆の面前での犯罪であっても、きちんと刑事訴訟法の手続きののっとらなければ処罰できない。民主国家なら当り前の話だ。
統治とは手順・手続きだ。国家の判断は、自衛隊法７６条そして政府見解によって、武力による反撃行為もできるのだ。ゆえに手続きだけはこだわり続けなければならない。実体面の是非は神のみぞ知る。ゆえに手続きを重んじる。これが民主国家だ。重大なマニフェスト変更は選挙を踏まえる。これが手続きだ
政府と日銀の関係って、自治体首長と教育委員会の関係と相似。朝日も毎日も日銀人事に政治が口を挟むなって言うけど、そうであれば金融政策について誰が最終の責任をとるの？日銀だっていつも正しい判断をするわけではない。じゃあ金融政策の失敗の責任者は誰？最後は政治でしょう。
そして有権者が選挙でその政治の責任を負う。政治が日銀人事に口を出すのは当然だ。むしろ、目標の独立性と手段の独立性を混同している。目標は政治が決めるべき。そしてその目標を達成する手段は専門家に任せるべき。首長と教育委員会の関係と全く同じだ。日銀が全て正しい判断をするわけではない。
間違った判断をした場合に、誰がどのように責任を負うのか。そして専門家の判断を是正する仕組みはどうあるべきか。これを考えるのが統治だ。日銀の独立性は重要だが、それはレベルの問題だ。今の日銀は独立性が強すぎる。独立性が強くなりすぎると政治責任が弱くなり過ぎる。
政府と日銀の距離感は、再考し直す必要がある。
テレビをつけっぱなしで北朝鮮の人工衛星の打ち上げ情報を確認しているが、どうなってるんだ？テレビ情報の方が早い。３１分に官邸から情報が来た。発射については確認中。日本の領域に影響はない。これも今の政府の情報収集能力なのか。
posted at 08:36:16
（橋下氏 twilogより）
※引用 （１３日朝日新聞朝刊社説）
原発再稼働と節電 ― 電力制限令も視野に
野田政権が、関西電力・大飯原発３、４号機（福井県）の再稼働を模索している。政府が再稼働に前のめりなのは、「このままでは夏の電力が足りない」との危機感があるからだ。
しかし、政府の姿勢には大いに疑問がある。政府も関電も、電力の需要抑制策に本気で取り組んでいないからだ。
関電の今夏の需給見通しは厳しい。経済産業省によれば、節電を要請した昨夏並みの電力使用量だった場合、７．６％足りない。供給量をもっと上積みできないか精査すべきだが、限界もあろう。
そうであれば、なおのこと電力消費の抑制に全力を挙げるべきだ。
昨年の大震災後に実施された計画停電のような事態は、避けなければならない。だが、企業など大口の需要家に一定の節電を強制する電力制限令の発動はタブー視せず、政府は今から真剣に検討すべきだ。
もちろん、強制的な節電は本来、好ましくない。昨夏、東京電力管内での電力制限令では、産業界や働く人に無理を強いた面があった。
この夏、電力制限令をかけるなら、もっと工夫が必要だ。
たとえば、電力が不足しそうな日や時間帯に電力会社が「節電」の競争入札を実施する。企業側は、希望する価格で捻出できる節電量を申し込む。電力会社は、値段の高い順に必要量を買い取る。こうした仕組みを早く実現すべきだ。
昨夏も、オフィスビルなどで節電が経費削減につながったところは多い。加えて節電が利益になるのであれば、もっと積極的な企業が出てくる。
足りない電力を原発の再稼働で補う政府の発想は、かえって需給を危うくする。需要抑制の仕組みをしっかり築いておかないと、発電所の故障といった不測の事態による電力不足にも対応できなくなる。
中長期的に脱原発を進めるうえで、電力不足による生活への影響や産業の空洞化、雇用の喪失には十分な配慮がいる。必要最低限の原発を動かさざるをえない局面もあるだろう。
しかし、この夏の大飯原発の再稼働について、多くの国民は不安を抱いている。
免震重要棟も、事故時に放射性物質の飛散を防ぐフィルター付き排気設備も、防潮堤のかさ上げも、関電は「約束」しただけで、実現は数年後だ。
今夏、再稼働をして抱え込む事故再発リスクと、電力制限令による負担――。国民に受け入れやすいのはどちらだろうか。
（引用ここまで）
多くの人に読んで頂きたい、いい提言ですね！
