維新「八策」、消費税の地方税化明記 衆院選争点に

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(引用)

維新「八策」、消費税の地方税化明記 衆院選争点に

 大阪維新の会は5日、次期衆院選向けの政策集「維新八策」(船中八策)の最終案を公表した。代表の橋下徹大阪市長が「最大の争点」とする消費税の地方税化と地方交付税の廃止を明記。道州制を中心に国と地方の関係を全面的に改めるなど、統治機構改革を前面に打ち出した。

 八策は、行財政、教育、外交・防衛など8分野での改革を柱に掲げた。同会が衆院選の候補者を養成する維新政治塾の「テキスト」と位置づける。

 統治機構改革では「中央集権型から地方分権型へ」とうたい、国と地方の役割分担を明確化。橋下氏が持論とする消費税の地方税化を盛り込む一方、自治体の主要財源である国からの地方交付税は廃止するとした。都市と地方で税収格差が生まれることに配慮し、地方間の財政調整制度も設置するとした。

 社会保障制度改革では「真の弱者を徹底的に支援する」と掲げた。不正受給が問題化している生活保護制度は受給者を定期的に再審査し、支給もクーポン券などの現物を軸に切り替えるとした。

 外交・防衛策では「日米同盟を基軸」と明記。一方、憲法9条については、改正するかどうかをまず国民投票で問う方針を加えた。

 国の役割は国防や外交、経済政策に限定し、「小さな政府」を目指す姿勢をより鮮明にした。首相公選制を導入し、公務員の人事権も内閣に一元化することで、首相のリーダーシップを強化する方向性を打ち出す一方、参院は「廃止を視野に入れる」とした。

 「身分から職業へ」を理念に公務員制度の全面改革を提案。民間感覚を取り入れるため、国家公務員は社会人の中途採用を原則とする。大阪市職員の政治活動を罰則付きで規制する条例案を国が認めなかったことを受け、地方公務員制度を「国家公務員制度に合わせる」との項目を追加した。

 教育関連では、3月に公表した原案にはなかった「公立学校教員の非公務員化」を新たに盛り込んだ。(朝日新聞デジタル 7/5)

その冒頭部分・・・

(引用)
日本再生のためのグレートリセット
これまでの社会システムをリセット、そして再構築
給付型公約から改革型公約へ
~今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません。リンゴのなる木の土を耕し直します~
大阪維新の会
維新が目指す国家像
大阪維新の会の理念は、多様な価値観を認め合う社会を前提に、
 ・自立する個人
 ・自立する地域
 ・自立する国家
を実現することです。
 そのためには、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にすること、現役世代を活性化し、世代間の協カ関係を再構築することを重視します。
そして、多様な価値観を認めれば認めるほど
 ・決定でき、責任を負う民主主義
 ・決定でき、責任を負う統治機構
 を確立しなければなりません。
旧来の日本型国家運営モデルはもはや機能しなくなっており、弊害の方が目立つようになっています。今の日本の豊かさと安全を維持するには、国を中心とする運営ではなく、地域と個人の創意工夫による競争力・活性化が必要です。そのためには国民の総努力が必要です。
大阪維新の会の理念を実現するために、維新八策を提案する。(引用ここまで)

「維新八策」改定案の全文はこちらから (日本経済新聞より)

ついに発表されました!
最終案とは言っても維新塾のテキストという位置づけなので、さらに揉まれる事も考えられます。
各所で論争も巻き起こるでしょう。

肝は、「消費税の地方税化と地方交付税の廃止」と「首相公選制」では無いかと思います。
これをやる事によって、連動して解決する問題も多くあると思います。

後は国民次第ですかね・・・
メディアも八策に反対の立場を取る事も考えられます。
日本は高齢化が進みすぎてしまって、大胆な変化を嫌う層が増えすぎてしまっているかもしれません・・・

現役世代が、今盛り上がっている「再稼動反対」の訴えと同じくらい危機意識を感じて、選挙で投票行動を起こすかですね・・・

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