5/25に衆議院・憲法審査会が開催され、
憲法に「教育無償化」を明記すべきかどうか、議論されました。
教育無償化、自公に温度差 衆院憲法審、各党が意見：朝日新聞デジタル
(一部引用)
■「新しい人権」をめぐる各党の意見
＜自民（船田元氏）＞ 社会の劇的な変化で新たに保障されるべき人権分野が広がりを見せている。環境権、ネット時代のプライバシー権や知る権利、犯罪被害者の権利、知的財産権などを憲法上明記することは検討に値する。憲法には「等しく教育を受ける権利」が規定されているが、所得格差の拡大で十分保障されないケースが増えている。（憲法に）教育の無償化を明記することで、政府に実現を促す大きな力になる。
＜民進（山尾志桜里氏）＞ 憲法における人権保障は、時代の多数派でも侵せない少数者の普遍的な権利保障で（あるべきで）、時代の要請にこたえる権利の実現は、法律で対応すべき場合が多い。私たちが提案する教育無償化は、法律として範囲や財源論を深めていくことが適切なスタートラインだ。憲法で規定されていても保障が十分でない権利もある。憲法裁判所の創設や裁判官の身分保障の改革を検討すべきだ。
＜公明（斉藤鉄夫氏）＞ 高等教育の無償化には、莫大（ばくだい）な財源が必要だ。財源の裏付けがなければ、目標を示すような規定しか置けない。一律的に高等教育の無償化が適切かどうかは慎重な議論が必要だ。環境権について、我が党には、憲法１３条の解釈で実現できるとの意見もあれば、基本的人権として憲法に明記すべきだとの強い意見がある。「国の環境保全の責務」を明記する可能性も含め、議論が続いている。
＜維新（足立康史氏）＞ 教育無償化を憲法で定めれば、国と地方に予算措置を義務づけ、時の政権の政策変更の影響を受けずにすむ。政策の優先順位が上がり、恒久的な無償化の実現が容易になる。無償化の財源は、行財政改革で生み出すのが基本だが、足らざる部分は現役世代ではなく、資産形成に成功した高齢者から徴収する。こども保険は反対だ。負担が現役に集中し、税を保険と偽って徴収するのは詐欺だ。
維新から出席した足立康史議員と
民進：山尾・辻元・細野議員をやり取りをまとめた動画
(※動画が削除されてしまう場合があります。ご視聴はお早めに…)
P.S.
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正に、教育無償化に関わる公明が危惧する財源の話について書かれていましたね。
一番のキモは「権限と責任」だと・・・
