昨日、維新からの呼びかけで連合と初の意見交換会が行われました。
維新と連合が初の政策協議 非正規労働者の待遇改善など議論 （日経）
意見交換会後の柿沢政調会長記者会見
http://youtu.be/0VD6NRyH2Uc
終了後、柿沢未途政調会長が連続ツイートしました。そのまとめ。
（柿沢未途議員ツイッターより引用）
連合との意見交換会。私から申し上げたのは2つ。まず「正社員」について。私は竹中平蔵氏が年末のテレビで言った「正社員をなくせば良い」という発言は間違いだと思っていなくて、そもそも正規／非正規の雇用形態の二分法が問題の根源と思っている。これを連合の皆さんの前でそのまま言った。
（参考動画：http://youtu.be/1nX1uNvRiG8）正社員は正社員ゆえに会社の都合で残業も転勤も受け入れざるを得なかったり、ややもすると正社員の方がブラック労働になる。非正規は契約違反になる残業やブラック労働は生じにくい面がある。契約書ベースのジョブ型雇用への転換で、正規／非正規の二分法を乗り越えるべきというのが私達の立場だ。
これに対して連合の神津事務局長は、「不本意非正規は問題だが、私達も正社員が全部良いとは考えていない。ブラック労働の問題もある。一方で、メンバーシップ型と言われるこれまでの正社員の雇用は、新卒一括採用で人を育てる長所があったのも事実。その良さは評価すべき」と。これは良く分かる。
公務員給与についても、地雷原に踏み込むつもりで申し上げた。人事院勧告のベースとなる官民給与比較調査の民間給与水準が660万円、国税庁の民間給与実態統計調査では414万円、同じ国の機関の調査で200万円以上も違う。そして国家公務員給与は前者に基づいて決められている。
地方公務員の給与も国家公務員にならって決められている。結果、地方に行くと最も高給を得ている職種が公務員だったりする。官民給与比較に基づく民間準拠というが、元になっている官民比較が歪んでいる。歪んだ官民比較を改め、真に地域の民間準拠にできれば、公務員給与の削減はできる。
これに対して連合の神津事務局長は、「そもそも公務員給与は労使が向き合って決めるものになっていない。ガチンコで激論すれば、公務員給与は下げられるかもしれない。それを分かった上で、私達は自律的労使関係の回復と訴えている。それが今、棚上げされてしまっている」と。落ち着いた口調。
私は言うべき事を言って、連合の皆さんにも真摯に答えて頂いた。お互い違うところもあって、それはお互い分かった上で、しかしそれでも顔と顔の見える関係を作り上げる。当り前の政治の営みだ。このような意見交換を今後も積み重ねたい。もちろん他の団体とも。(引用終わり)
連合も自治労には強く言えないようですね・・・
しかし、柿沢氏の言うよう、続ける事は大事だと思います。
解決できる問題、解決できない問題をハッキリさせるためにも・・・
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