吉村市長「住民投票の反対票が、総合区を選んだ事になる担保を考えていきたい」定例会見 2017.5.25

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(通常の約半額で鑑賞できます。親子ペア5400円→2800円)
大阪市:夏休み文楽特別公演「親子劇場」鑑賞優待事業を実施します
・創業期ベンチャー企業支援“OIHシードアクセラレーションプログラム” 第3期開始!
・質疑応答

(タイトルのシーンから再生します)


公明への配慮? 都構想の住民投票前に総合区方針案決定を 大阪市吉村市長 – 産経WEST

松井知事「住民投票否決後の総合区議決。不安なら公明党が望む担保は全面的に協力する」登庁会見 2017.5.25
と、語った松井知事と見解が違う様に見えますが・・・

ここがまた、少しややこしく
(全く公明への配慮では無いんですが・・・)

吉村市長
住民投票前に、確定した総合区案を市民に提示しておかなければ、市民にとって(住民投票での)反対票が総合区を選択すると言う意識にならないのでは?と危惧しています。

なので、地下鉄方式と言ってましたが、

昨年12月、市営地下鉄を民営化するという基本方針案がまず成立しました。民営化する事だけが決まりました。
そして、今年3月、民営化の中身を具体的に定めた民営化条例案が成立しました。

昨年末、国会での成立したIR法案も手続法と言われ、やると言う事を決めただけで、具体案はご案内の通り1年間掛けて作ることになっています。

吉村市長は、住民投票前に、市民に対して何かしら総合区の約束をしておきたい。

その方法については、松井知事や、もちろん公明党とも話し合いたいと言う事だと思います。

【森友学園問題】吉村大阪市長、事業停止命令の方針撤回も – 産経WEST

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