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橋下市長 「天下り条例で規制強化」
橋下大阪市長は１５日、市ＯＢの民間企業や外郭団体への再就職の規制を条例で強化する考えを明らかにした。市議会で審議中の職員基本条例案に、規制強化策を盛り込む方向だ。
橋下市長は市役所で報道陣に、「全国標準になる、むちゃくちゃ厳しいルールをつくる」と述べた。
市ＯＢの天下りを巡っては、市幹部ＯＢ計７人が１９５２年以降、市が筆頭株主である関西電力の監査役に天下りしていたことが発覚。橋下市長は、多額の補助金を市から受けている企業や、市が規制対象とする団体へのＯＢの再就職を認めない意向を示していた。
市幹部によると、職員基本条例案の再就職規制に関する条文に、こうした意向を反映させるという。
（読売新聞 5/16）
そして、続報・・・
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職員基本条例、維新が天下り規制強化の修正案
大阪市の橋下徹市長が３月に市議会に提案し、継続審議となっている職員基本条例案について、市長与党の大阪維新の会市議団は、天下り規制を強化する修正案をまとめた。近く公明などと協議し、開会中の５月議会で成立を目指す。
市議団幹部によると、修正案は、市が財政援助をしている団体への再就職をすべて禁じ、退職前５年間に担当した分野で許認可の対象となる企業にも、退職後２年間は再就職できない、としている。
また、現行案では、外郭団体などへの再就職は、市の人材バンク制度を利用すれば認められるが、修正案はさらに、市長の付属機関として設置する人事監察委員会でのチェックを義務付けた。
（読売新聞 5/18）
ホント、ガツンとやって下さい！
これは、橋下改革、公務員改革の肝になる部分だと思います。
過半数に満たない市議会で成立させるのに苦労すると思いますが、
大阪維新の会市議団の皆さん、頑張ってください。
そして公明党議員方々、ご協力を切に願います！
