日銀大阪支店も危惧「増加する訪日観光客の宿泊施設不足」　その対策条例案を大阪市会（自公民共）は、なぜか否決

昨年10月に日本銀行大阪支店が発行した調査レポート
「訪日外国人客による消費が近畿の個人消費にもたらす効果について」
http://www3.boj.or.jp/osaka/_userdata/chosa141008.pdf

それによると・・・
・近畿は外国人入国者数が、全国、関東を上回るペースで増加。

・大阪を中心に「買い物」を好む「東アジア」や「東南アジア」方面からの観光客が目立つ。
これらの人達が消費増税の影響が見られる中、百貨店や家電量販店などの売上げで下支え効果を発揮している。

・これからも訪日外国人客による関連需要は堅調に推移する可能性が高い。

・一方、増加する訪日外国人客に対して、「宿泊施設や駐車場の不足」、「多言語や食文化・食習慣への対応が遅れ気味」と言った指摘もあり、インバウンド需要の拡大に対応していくには、これらの課題の改善が必要。

このような状況に対応して、橋下市長は以下の条例を提案しました。
空き部屋を宿泊施設に　大阪府市条例案、外国人客受け入れ （2014/9/13日経）

その件について話す橋下市長（9/12退庁会見）
http://youtu.be/HBNxXXMtPBw?t=2m29s

しかし、大阪市会野党（自公民共）は、それを否決。
外国人宿泊に空き部屋活用、大阪市議会が条例案を否決（観光経済新聞：ホテル組合に配慮した記事ですが・・・）

そして・・・
1/6橋下市長ツイッター「自民・公明安倍政権の肝いりの特区制度。しかし、大阪の自民・公明が否決・・・」

大阪にお住まいの皆さん。
大阪市会野党（自公民共）の言う事、やる事。
よく見ておいた方がいいですよ。

関連
・1/7橋下市長ツイッター2「自民・西成区選出柳本議員が間違ったことを言っています。『西成の名前はなくならない』と説明しているようだ・・・」
・1/6 橋下市長出演「深層News・地方創生　大阪からの挑戦」