「職員・教育行政基本条例」成立　大阪市議会

引用

教育２条例修正案を可決　大阪市議会

　大阪市の橋下徹市長が昨秋の市長選で公約した同市の職員基本条例案と、教育関連２条例のうち教育行政基本条例案が２５日、市議会の大阪維新の会、公明両会派による修正のうえ、賛成多数で可決、成立した。職員の人事評価や天下りの厳格化、教育行政に対する市長の関与を定めた橋下市政の目玉施策で、市長は記者団に「国より厳格で、公正、透明なすばらしいルールができた」と語った。ただ、教員の人事評価などにかかわる市立学校活性化条例案は会派間の調整が折り合わず、７月臨時市議会で継続審議の方向となった。

　職員基本条例は、人事評価を５段階の相対評価で行い、最低ランクが２年以上続いた場合には分限免職の対象になると規定。同一の職務命令を３回違反した職員も分限免職が可能になった。一方、公明が提案した意欲と実績のある職員の配置転換希望に応じる「ＦＡ制度」も盛り込まれた。

　天下り禁止では、退職前５年間に許認可などの権限行使に携わった職員は、退職後の２年間、対象企業などへの就職を原則認めないことなどを定めた。

　教育行政基本条例は、基本方針となる教育振興基本計画案を市長と教育委員会が共同で作る規定。協議が整わなかった場合は教育委員会の意見を付して市議会に提出することにし、市長主導の内容となっている。

　成立した２条例は３月市議会から継続審議になっていた。採決では、職員基本条例案には維新、公明と自民の３会派が賛成。教育行政基本条例案は維新と公明の２会派賛成で可決した。
（産経ニュース 5/26）

大阪市でも、公務員・教育制度改革への新しい一歩が踏み出されました。
今までの経緯を見ると、府より市の方が、現状は明らかにひどいと思われますので、この条例が成立した意義は非常に大きいと思います。

反発は必死と思われますが、
強力に進めて頂いて、組織の体質・意識改善を図って欲しいです。

一方、この様なニュースもありました・・・

（引用）
給与削減の特例法「違憲」＝公務員２４０人が提訴－東京地裁

　人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、国家公務員２４１人らが２５日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。追加提訴も予定している。
　原告は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１０万人）と、傘下の組合員。
　国家公務員は憲法で保障された労働基本権の制約を受け、給与改定に関われない代償として、人勧に基づき給与が決まる。しかし、今年２月に成立した特例法は、４月から２年間、人勧が示した平均０．２３％の引き下げ幅を大きく超える同７．８％引き下げとした。
　原告側は訴状で、「人勧に基づかない引き下げは、労働者に一方的に不利益を課す行為であり、団体交渉権の侵害だ」と主張。４月の削減分や１人１０万円の慰謝料などを求めている。（時事通信　05/25）

この給与引き下げは、震災復興の為に行われたものです。
これを不当と訴えた公務員。

ホント、あきれて絶句してしまいます

世間では、この財政逼迫の折、２年限定の７．８％では少なすぎると言う声が大勢です。

学校卒業して、ストレートに公務員になると、
自分たちは「誰から給料をもらっているのか？」など・・・と言う事は考えないのですかね？
公務員でいられる事は「当たり前」、決まった給料をずっーともらえるのも「当たり前」と、思うようになってしまうのでしょうね・・・
どっかの電力会社とおんなじ思考・・・

とにかく、こんな状況を、大阪から変えて、全国に広げていかなければならないと思います