「１００％助成・渡し切り・領収書不要」の補助金制度に変えたら・・・「市地域振興会が『都構想反対』を決定」

以下の記事を読むと、話の本質が見えてきます。
（共に朝日新聞の報道）
3/23（５・１７大阪の選択）改革？破壊？自治会に照準
4/15大阪）市地域振興会が「都構想反対」を決定（記事詳細はこちら）

(引用)
（５・１７大阪の選択）改革？破壊？自治会に照準
大阪市・地域振興会と補助金の関係を示した図←必見です
■橋下政治の深淵

大阪維新の会の橋下徹代表（４５）は最近、ある団体への「口撃」を強めている。維新が１５日夜に大阪市旭区で開いたタウンミーティングでは、こんな調子だ。

「大阪市内、これから大戦争になる。連合町会、真っ二つに分かれる。極めて民主的なみなさんの一票で最終決着をはかる」

橋下氏が言う「連合町会」は、大阪市の２４区に設けられたピラミッド型の自治会組織「市地域振興会」（地振）を指す。この組織の分断を狙っているのだ。

地振は、終戦翌年の昭和南海地震を教訓に結成された赤十字奉仕団を源流とする。行政広報を回覧したり防災訓練に協力したり、市とのつながりが強い。

政治的には中立を掲げるが、地振幹部には「地域の名士」が名を連ね、自民党市議の後援会幹部を務めるケースも少なくない。ある市幹部は「地振が『巨大なムラ』としての大阪市を形作ってきた」と指摘する。

橋下氏が立った２０１１年１１月の大阪市長選で、地振幹部の多くは対立候補の現職を支援。橋下氏は地振を「選挙マシンになっていないか」とみて、就任後に関係の見直しを進めた。

それまで地振は年間約４億３千万円の交付金を市から直接受け、独自に使い道を決めていた。橋下氏は、地振以外にＮＰＯや企業が加われる区長公認のネットワーク「地域活動協議会」を整備し、そこに市の助成を一本化。領収書が必要な補助金制度に変えて補助率を下げ、助成の条件に政治活動の禁止も明記した。

地振は協議会の構成団体の一つになり、補助金を協議会から間接的に受け取ることに。市役所内にあった地振の事務局は外に出された。市幹部は「全国では一般的な流れだが、地振にすれば『市長選の仕返しをされた』という意識が強いだろう」と打ち明ける。

今月１１日、各区の地振の代表者２４人が市役所近くで会合を開いた。その場で都構想の問題点として「歴史・伝統ある大阪市の地名が無くなる」「築き上げてきたコミュニティの破壊」などと指摘する文書が配られた。出席した１人は憤る。

「みんな地域のために持ち出しで気前よく動いている。それを市長は理解も評価もしない。潰そうとしても潰れへん。我々が何十年もかけて作ったんやから」

都構想が実現して大阪市が解体されると、地振をそれぞれ抱える２４区は五つの特別区に再編される。城東区地振副会長の伊東允二（まさつぐ）さん（７８）は「将来的には、いいかもしれない。ただ、地域作りには時間がかかる。あまりに急激で乱暴な進め方が不安」と漏らす。

前市議会議長で自民党の木下吉信市議（５３）は１７日、阿倍野区の神社の集会室で支援者４０人ほどを前に「地域のコミュニティーを大事に考えていきたい。都構想が実現したら継続されるとは思わない」と主張。住民投票で都構想を葬りたい自民党は地域に根ざした地振が頼みの綱だ。この２週間、木下氏は区内１０カ所で集会を開催。集まった中には地振関係者も多いという。

自民党にとって痛いのは、「反都構想」で足並みをそろえた公明党が住民投票の実施へ維新に協力したことだ。木下氏は集会で、こうぼやいた。「今さら、公明党に対する恨みつらみを言ってもしゃあない」(引用終わり)

私の住んでいる町内会も、パトロールや清掃活動をやっています。
参加者は、昔から住む大体同じ顔ぶれ・・・

活動報告を見ると・・・
「懇親会」を行ったり、バスで「○○視察」にも行っている様・・・
写真を見れば、お食事会（飲み会）、バス旅行にも見えなくない・・・

確かなのは、そんな豪華には見えないが、普段集めている町会費では賄えないのは分かる。
自治体から補助が入っているのだとは思うが、報告されたことはない。

もし、この補助が大きければ・・・
ましてや領収書無しなら・・・

「ウチらはちゃんとやってる。心外や！
むしろ、今の方が公平で、みんな納得してくれる」
と、言う地域も多いと思います。

是非、勇気を持って会長や幹部の決定に従わず、
住民の自由意志を尊重して頂きたいですね！

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