大阪市、３年で３９９億円削減　市政改革プラン最終案

「下方修正」とありますが・・・
橋下さんは、２７日の囲み取材で「なぜこういう案になって来たか、過程をすべてオープンにしてますので、そういう所を見て評価して頂きたい」と述べています。

引用

大阪市、３年で３９９億円削減　市政改革プラン下方修正

　大阪市は２７日、今年度から３年間で取り組む市政改革プランの最終案を発表した。７月の大型補正（本格）予算案に反映させる。市議会の要望などに配慮して事業リストラや補助金カットを抑えた結果、４月公表の当初案（試案）に比べ、事業の見直しに伴う財政削減の効果額は約１５０億円減少し、３９９億円となった。

　橋下徹市長は２７日の市戦略会議で「就任６カ月で改革の大きな方向性がまとまった」と述べた。

　市は事業見直しに加え、人件費カットや不要な市有地の売却などを進め、市全体では今後３年間で計１６７８億円の財政効果を生み出すと試算。橋下氏は「現役世代への投資」を掲げ、捻出した財源を市立学校へのタブレット端末の配布や中学校の給食導入、子どもの医療費助成や妊婦検診の拡充などに振り向ける。

　市民サービスの見直しでは、７０歳以上の市民が市営交通を無料で利用できる敬老パス制度について、乗車ごとに一律５０円の自己負担と年間３千円の更新料を新たに求めると決定。新婚家庭対象の家賃補助制度は撤廃し、住宅購入時の利子補給支援策に切り替える。

　高齢者・障害者世帯向けの上下水道の基本料金減免は、廃止時期を半年間遅らせて２０１３年１０月とし、別途支援策を検討する。最終的に、見直し対象となった１０９事業のうち２９事業が廃止とされた。

　橋下氏が強く削減を求めていた文化団体への補助金については、春の暫定予算で凍結されていた「大阪フィルハーモニー交響楽団」の運営財団への補助金を前年度比で１割減額。財団法人「文楽協会」への補助金は２５％減額され、来年度以降の支援は新たに審査機関を設置して検討する。

　一方、市は外郭団体との随意契約を見直し、団体そのものの大幅リストラも表明した。１０年度に３２５件（３２１億円）あった市と外郭団体との随意契約のうち、３０４件（２６６億円）を１３年度までに競争入札や事業廃止の対象とする。計７０の外郭団体のうち４９団体には民営化や市からの自立を促し、１４年度までに派遣している市職員約８０人を引き揚げる。（朝日新聞デジタル 6/28）