橋下市長 大阪市予算：子育てや教育など現役世代への重点投資　

引用

大阪市予算　現役世代へ重点投資 橋下市長「着実に進める」

　大阪市が２９日発表した一般会計１４８９億円の補正予算案。住民サービスの一部や人件費をカットする一方で、「現役世代への重点投資」と「現状を打ち破る取り組み」を掲げ、教育現場の環境整備や西成区の活性化事業などを盛り込んだ。橋下市長は記者会見で、「方針を決めても実行しないと意味がない。着実に進めていく」と意欲を見せた。

■歳出削減

　骨格の当初予算と合わせた一般会計は、前年度比３・２％減の１兆６６５２億円。４年ぶりのマイナスとなった。

　市政改革プラン最終案に基づいて歳出を抑制し、市民交流センターの整備費削減など住民サービスを計３１億円カット。また、職員給与を民間企業並みに合わせるために月額で１４～３％カットするなどし、人件費を１３０億円削減した。

■次世代育成

　歳出を絞る一方で、教育分野には重点的に財源を配分した。今年度中に市立小中高の全教員約１万２０００人に業務用ノートパソコンを配備（６億４２００万円）するほか、市内の小中の計７校にタブレット型パソコンを配備するモデル事業に１億３５００万円を計上した。

　また、来春に定年退職する小中学校長の後任を公募。２０１３～１４年度に教頭が教育活動に専念できるよう、校務事務の一部を担う「副校長」のポストを小学校に１０校、中学校に５校設ける。こうしたモデル事業に１２００万円を充てる。

■地域整備

　地域の再生、発展にも取り組む。西成区に子育て世代を誘致する「西成特区構想」では、戦前戦後に漫才師が住み、「てんのじ村」と呼ばれた一角や大衆演劇を上演している劇場など区内の名所を紹介するイメージアップ推進事業に６００万円を組んだ。

　また、ＪＲ大阪駅北側の再開発地区「うめきた」について、米シリコンバレーのような投資ファンドの拠点を目指す関連予算には計８４６０万円を計上。官民連携ファンド創設の検討（４５０万円）やシリコンバレーへの若手起業家らの派遣（８８０万円）、一定の区域を英語も使用可能とする「バイリンガルエリア」の検討（１４８０万円）などを行う。

■節電推進

　関西電力管内で厳しい電力需給が予想される今夏、市は、電力使用量を遠隔で監視、コンピューターで管理するシステム「ＢＥＭＳ」を市内４区役所で導入（１３００万円）する。節電を担当する環境局が入る大阪市阿倍野区のビルでは、各職員の机にＬＥＤデスクライトを配備（２００万円）。天井照明を消灯し、消費電力の削減を目指す。

◆橋下市長のコトバ

　橋下市長は記者会見で、補正予算案について説明した。要旨は以下の通り。

　（冒頭発言）

　１年目の市長としての予算案が固まった。子育てや教育など現役世代の重点投資に取り組み、収入の範囲で予算を組むことを原則とした。自己評価はしないが、職員の頑張りには１００％満足している。

　――予算編成で、やり残したこと、宿題として積み残した部分は。

　「決まったことを実行しないと、単なる学者論議で終わってしまう。次は、実行段階に移していくことが重要。本来なら（先に発表した市政改革プランなどを）決めるまでに、１期分（４年間）くらいの時間が必要なところを半年で決められた。着実に実行したい」

　――どのような大阪を目指すのか。

　「現役世代に活力を持ってもらい、市内全体を支える仕組みを目指したい。市内２４区の地域事情が違うので、各区の個性を引き出したい」

　――８月以降の公募区長の区政運営について。

　「住民が満足する区になるよう、区長には他区長と競争してもらう。『競争』は僕のキーワードで、活力の源泉だ。区長が切磋琢磨（せっさたくま）して、いい区政運営を行わないと良くならない。どの区政も同じでは住民が無関心になる」
（読売新聞 6/30）