吉村市長就任１周年に際し、産経がインタビューを行いました。
(その１)
「市政リセット 政策的な議論を」吉村・大阪市長インタビュー、ダブル選から１年 – 産経WEST
(引用)
平成２７年１１月の知事、大阪市長のダブル選から２２日で１年となるのを前に、産経新聞のインタビューに１６日応じた吉村洋文市長は、「子供の教育に力を入れてきた」と振り返った。主なやり取りは以下の通り。－－橋下徹前市長のときからどう変わった
議会との完全な対立でなかなか動かなくなっていた市政がいったんリセットされ、もう一度政策的な議論をして前に進めるような環境を整えることができた。
－－人口が増えている地域では学校教室が足りなくなっている
用地取得を検討している学校もあるが、周りにビルが乱立している地域は本当に難しい。まずは敷地内での校舎増築などをどんどん進めていく。
－－幼児教育に携わる職員の資質向上のため２９年度、保育・幼児教育センターを新設する。どのように運用していくか
いわゆる行政の一部署という扱いではなく、実務型・実践型の研修センターであるべきだ。実務経験が豊富な有識者アドバイザーに入ってもらう。人選もめどがついている。
－－３０年３月末で閉鎖する住吉市民病院（住之江区）跡地に誘致する民間病院の整備計画が当初予定から遅れている。医療態勢に対する関係者や地元の懸念も強い
ハイリスクな分娩（ぶんべん）に対応できるよう機能強化を図らなければならない。府市でつくる母子医療センターと民間病院とで、医療の空白を生じさせないよう、市としても責任をもって進めていく。
(その２)
「最低でも総合区」…大阪都構想再挑戦の吉村洋文大阪市長、就任１年インタビュー 大都市制度改革に意欲（1/2ページ） – 産経WEST
(引用)
昨年１１月の大阪府知事・大阪市長のダブル選から１年になるのを前に、大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は１６日、産経新聞のインタビューに応じた。市長選の公約に掲げた「大阪都構想」への再挑戦を改めて表明。「最低限でも（市を残したまま区の権限を強める）総合区を導入し、住民自治の拡充を図るのは重要だ」と述べ、任期中に大都市制度改革を着実に進める方針を示した。否決されながらも僅差だった昨年５月の住民投票や、約２０万票の差をつけて勝利した市長選の結果を振り返り、「大阪市民は現状の大都市制度で良いとは思っていない」と分析した。
市議会野党は、大阪市を政令市として残したたまま現行の区の権限を強める「総合区」制度を主張しており、総合区は議会の議決だけで移行が可能。一方、都構想（特別区）の実現には法定協議会の設置が必要なため、吉村氏は設置議案を来年の２月議会に提出する方針を明らかにしている。
吉村氏は「（議会との）二元代表制の中で、自分の思いだけで進めていくつもりはない」ととして、法定協で総合区についても市として最良の案を作成する考えを強調。そのうえで「最後は市民にベストなものを提案して選んでもらうのが大事」と語り、総合区移行を議会で議決した後、特別区導入か総合区移行かを住民投票で問う考えを示唆した。
(追記します)
吉村・大阪市長：「橋下政治まねない」 自分流を強調 – 毎日新聞
(引用)
大阪市の吉村洋文市長（大阪維新の会政調会長）は１６日、昨年１１月の大阪府知事・市長ダブル選から２２日で１年になるのを前に、毎日新聞のインタビューに応じ、橋下徹前市長の「劇場型」と言われた政治手法を「まねするのだけはやめている」と述べた。吉村市長は橋下氏と月１回程度食事をしていることを明かしたがアドバイスは求めないという。「議会とも合意し一歩でも二歩でも前に進めるのが自分の政治。それを貫き、最後は市民に判断してもらう」と話した。
大阪市の制度設計を巡り、市は行政区の機能を強化する「総合区」の制度案づくりを進めており、吉村市長と松井一郎知事（大阪維新の会代表）は総合区の導入を掲げる公明党市議団との連携を模索している。吉村市長は公明案について「合区して一定の権限を持たせるという考え方が私と近い」と述べ、現行の２４区について「何もしない選択肢はない」と断言。改めて総合区と大阪都構想（特別区）の二者択一の住民投票を実施したい考えを示した。
自民党市議団も総合区を検討中だが合区を前提としておらず「大都市改革ではない気がする」と距離を置いた。また大阪市が調査した「子どもの貧困」への対策の一環として民間が実施する「こども食堂」への行政関与を深めることで学習支援を後押ししたい意向を示した。
