民主党　大阪都構想実現へ法案協議開始　期待と不安

引用

既成政党、「大阪維新の会」の勢い無視できず　大阪都構想実現へ協議

　民主党は５日、橋下徹大阪市長が掲げる「大阪都」構想を実現するため、東京以外の道府県での特別区設置を認める新法案を取りまとめ、政調役員会で了承した。今国会中に提出後、すでに同趣旨の法案を提出した自民党などとの修正協議に入る。既成政党が都構想実現に積極的なのは、橋下氏率いる「大阪維新の会」の勢いを無視できないためだ。ただ、特別区を設置できる区域の人口要件などで食い違いがあるうえ、消費税増税法案の行方も不透明なこともあり、合意の見通しは立っていない。（松本学）

　「みんなの党の案は維新の会に言われるがまま。自民、公明両党案もそれに近い。民主は独自案で維新の会も了承している」

　民主党の前原誠司政調会長は５日の党常任幹事会で、都構想の民主党案を自賛した。前原氏は橋下氏のブレーンを務める堺屋太一元経済企画庁長官と協議を繰り返しながら法案作成を主導してきた。

　もっとも、民主党は有力支持団体の自治労が都構想に反対していたため、出足は鈍かった。当初案も自治体側が市町村を廃止して特別区を設置する計画を作成する際、総務相との「事前協議」を義務づけていた。　だが地方の裁量を大きくしたい橋下市長側に配慮して修正を加えた。最終案は税財政制度などで新たな法整備が必要な場合を除き「報告」だけで済ませることにした。

　橋下氏は民主党が独自案を取りまとめたことを受け、市役所で記者団に対し「是が非でも成立に向け、頑張ってほしい。歴史的な大偉業になる」と一本化への期待を示した。

　昨年１１月の大阪ダブル選で松井一郎大阪府知事とともに当選した後、橋下氏は「都構想に協力しなければ国政に足をかける」などと既成政党への牽（けん）制（せい）を繰り返してきた。維新の会との連携に前向きなみんなの党が新党改革とともに独自案を国会に提出すると、自民、公明両党も法案を取りまとめた。

　ただ、人口要件一つをとっても、民主案の「２００万人以上」に対し、自公案は「１００万人以上」、みんな・改革案は「７０万人以上」とばらつきが大きい。住民投票の有無でも違いがある。

　大阪府選出の民主党衆院議員は「描いている『都』のイメージが各党であまりに違いすぎる」と、合意は困難だとの見方を示した。
（産経ニュース 6/6）

民主党案が最も地方の裁量が制限される案だったので心配していました・・・
堺屋氏が関わっているならば、骨抜きにはならないでしょう。

民主党が、もう少し歩み寄って、いい方向に修正して成立させて欲しいですね！

消費増税法案は、歩み寄って成立させては困るんですが・・・