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「大阪都」住民投票で問われる府と市の二重行政と住民参加（高橋洋一氏）
住民投票の争点が簡潔に述べられています。
（引用）
いよいよ５月には「大阪都構想」をめぐる住民投票が行われる。これは２１５万人による日本初の大規模な住民投票で、全国からも注目されている。４月２７日に告示され、５月１７日に投開票。大都市地域特別区設置法に基づき実施され、法的拘束力を持つ。投票用紙に「賛成」か「反対」を記入する方式で行われ、賛成票が多ければ２０１７年４月の大阪市の廃止と、今の行政区を格上げ統合し５つの特別区の設置が決まる。
争点は、大阪府と大阪市の二重行政、大阪市民の住民参加の２点である。
まず第１に、大阪都構想は、大阪市と大阪府の役割分担を見直して二重行政を排除する目的がある。東京都と東京２３特別区をみれば、２３特別区は福祉や義務教育など身近なサービス、東京都は交通網整備や都市計画等広域行政サービスと役割分担がなされており、二重行政の声はない。
ところが、大阪市と大阪府は、「ふ（府）し（市）合わせ」というくらいに、府と市の行政が二重になっている。
第２に、大阪都構想では、人口２７０万人の大阪市に１人の公選市長より、５人の公選区長を住民が選ぶという住民参加の方が、よりきめ細かい行政ができるとしている。２７０万都市を１人の公選市長、公選議会でマネジメントしている先進国都市はない。ニューヨークでもロンドンでも、基礎自治は小さな単位で自治権を有する特別区とし、住民が参加している。（続く…）
（続き）
こうした大阪都構想に対して反対意見もある。二重行政は今の仕組みの下でも、大阪市長と大阪府知事が話し合えば解消できるという。たしかに、机上の論理では話し合えばできるだろうが、これまでの歴史はそうした話し合いが無理だったことを示している。住民参加にしても、新しい役所を建てたりシステムを変えたりするコストがかかり、最初に６００億円ものお金がかかると反対論者は言う。しかし、今の行政区の建物やシステムが転用できるので、初期コストはたいした話ではない。
二重行政をなくせて住民参加の状況を改善するのであるから、初期コストは長期投資ともいえるし、長い目で見れば十分に元がとれる。
住民投票において、これらの論点を大阪市民がどのように判断するのだろうか。
投票結果で何が変わるかといえば、行政サービスにはほとんど変化がない。というのは、現行の大阪市と大阪府の役割分担が変わるが、行政サービス自体は府か特別区のいずれかが行うので、住民が受ける行政サービスには変わりがない。
もっとも、補助金や交付金などこれまで大阪市から直接資金交付を受けていた人に関していうと、これからの資金交付は、大阪府か特別区からとなる。そうした人々にとっては、大阪都構想の実現で被る影響は大きい。
いわゆる既得権者に反対論者が多いようで、賛成論者はそのような人たちをシロアリと呼んでいる。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）
２７０万都市を１人の公選市長、公選議会でマネジメントしている先進国都市はない。
いくらなんでも少なすぎで、市民の声は届かないし、市長も目も届かない・・・
でもこう書くと、横浜市（370万人）の事を持ち出す人がいます・・・
横浜市、本当に問題無いのでしょうか？
もしそうなら、その理由が分かりません。
誰か、説明してくれませんかね・・・
横浜市民の所得は大阪市民の約１・３倍とのデータ
消費支出額は全国トップ! 横浜市民の「平均年収」を調べてみた（ウレぴあ総研）
その辺りに両者の違いがありそうな気が・・・
関連
・（神奈川新聞・社説）「大阪都構想 大都市制度考える契機」
・（高橋洋一氏出演）3/7 ABC放送「正義のミカタ・大阪都構想賛成派と反対派(藤井聡氏)のプレゼン対決」
