大阪府・大阪市特別顧問として、数々に改革に携わってきた上山信一氏。
いつも見に来て下さっている方には、説明不要ですね(^_^;)
その上山氏が、都政改革本部の顧問に就任した事について、松井知事が「やっぱり」の発言をされました。
8/22ぶら下がり会見。その部分は（6:04）から
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上山氏
早速、「オリンピック組織委員会」に手を付けるようです。
しかも「招致過程」まで遡って・・・
都政改革本部、五輪組織委も調査へ「情報公開してない」（朝日新聞）
（引用）
リオデジャネイロ五輪の閉会式で五輪旗を受け取った東京都の小池百合子知事は２２日、２０２０年東京大会に向けて、「経費全体を下げていく。何を残し、何を削るかは全体で見直す必要がある」と述べ、国や大会組織委員会と連携して施設整備などの経費削減に取り組む考えを強調した。リオ市内で報道陣の取材に応じた。東京大会の施設整備では、水泳会場など８カ所の恒久施設は、都が計２２４１億円で整備を進めている。一方、組織委が担う予定だった仮設施設の整備費については、組織委の森喜朗会長が当初の４倍にあたる２８００億円程度になると明かし、都にも負担を求めている。
小池氏は「リオでは工事現場と見間違えるような仮設もあったが、アスリートが頑張って（結果を出して）いた。仮設もこの期間に耐えるものならあり」と話し、大会後に取り壊す仮設施設を簡素な建物にする可能性に言及した。
一方、小池氏が本部長となる「都政改革本部」の調査チームは、東京大会の招致過程や予算の妥当性、競技施設の積算根拠などを検証する。同本部のとりまとめ役となる上山信一・慶応大学教授によると、今週から担当部局の調査を開始。都が出資する組織委も対象に含める方針だ。上山氏は組織委について「情報公開しておらず、広い意味でガバナンスがきいていない可能性がある」と指摘。改善を求める可能性に言及した。そのうえで、「東京五輪は整備費が膨らんだ豊洲市場の二の舞いにならないよう、何にいくらお金がかかるのか整理し、情報公開したい」と話した。(引用終わり)
当の上山氏は8/19にこんなコラムを・・・
都庁改革のカギは、情報公開（BLOGOS）
情報公開は組織にとって虫干しのような効果がある。お日様に当てるといやなにおいや虫が消えていく。あれに似た作用です。
だから、都庁改革のコツは、ひたすら情報公開を徹底していくことにつきます。
上山氏が本気でやろうとすれば、松井知事が言われる様に、
役人・政治家・業界団体をバックにする実力者・マスコミが、
「猛反発」、もしくは「引きずり下ろし工作」に動くでしょう。
その時、小池知事が、どれだけ、どこまで一緒に戦えるか？戦うのか？
小池知事に、その覚悟があると信じています・・・が・・・
その覚悟を、最後支えるのは「都民の意識」
都民に対しても、（大阪で行われた）マスコミによる改革へのミスリードもされるでしょう・・・
時間が経つにつれ、選挙中に芽生えた「改革への期待・支持」が揺らぎ、消滅してしまわないか・・・？
大阪は、財政が逼迫し行政が維持できるかどうか？ギリギリの所まで追い込まれていた。
大阪府民・市民も、それを認識しある程度の「危機感」を共有していた。
そして、橋下・大阪維新が生まれ、改革を訴え続けた。
マスコミがほとんど敵の状況が続いても、「改革への期待・支持」は、ついえることはなかった。
大阪ほど、財政が逼迫していない東京都。
「危機感」の共有は、さほどでもないでしょう・・・
東京都民の方々・・・
大阪のような「大改革」を、覚悟をもって後押しするのか？
それとも、「怒り」が収まったら、一時のブームで忘れてしまうのか？
