どちらを信用していいのか悩んで、賛否を迷っている方も多いと思います。
ここで分かりやすく検証してみました。
①賛成派（大阪市役所の試算：国が通常行う計算方法と同様）
１７年で約２７００億円の新たな税源が生まれてくる。
その根拠は・・・
参考資料：財政シミュレーション（一般財源ベース）《追加資料》試案３・５区（北・中央区分離）
【府市再編効果】
・２重行政を無くし、運営を一本化したコスト削減効果。 毎年約５８億円
（今ある建物は潰しません。あくまでも運営する拠点を都にまとめるだけ）
・日本の成長見込み、都構想による大阪全体の発展がより進んでいくことによる税収増。 毎年約４４億円
【民営化などの改革効果】
・市営地下鉄 毎年最大約１０３億円
・ごみ収集 毎年最大約８６億円など
【どうなる大阪】市営地下鉄の料金、民営化しないとどうなるの？
再編コストは、初期投資分とランニングコスト増加分を１７年で、分割して毎年約６０億弱の支払い。
（詳しくは上記資料の２０ページ）
差し引き、１７年でトータル累計２７００億円の使えるお金が出来る。
さらに、初期投資分は１７年で完済しますので、そこからはさらに使えるお金ができる（毎年約４０億円）！！
もし、景気が悪くなって、税収増の４４億が出なくても、２０００億近いお金が生まれます。
②反対派（自民党の独自試算：役所が計算したものではありません）
参考資料：自由民主党提出資料（試案３・５区案１５ページ）
【府市再編効果】
算出されていない・・・
【民営化などの改革効果】
都構想の効果ではないと主張。よって算出せず。
よって、効果額は７年で累計５４億円・・・
（なぜ年１億？？でも、自民は法定協で示された数値と言っています）
資料を見ても分かりますが、なんともお粗末・・・
数値の算定根拠が全く示されていません。
さらにひどいのは、民営化などの改革は「今でもできる」と言いながら、効果に含めてませんが、
反対派（自民・公明・民主・共産）は、「大阪市の財産を離すな」と言い、民営化には一貫して反対しています。
主張が、本当におかしいです！
賛成派、２７００億円
反対派、１億円？
の違い、お分かり頂けたでしょうか？
あなたは、どちらの数字を信用しますか？
そして、可能性があると思いますか？
◇
最後に・・・
都構想で、絶対大阪は良くなります。断言します！
この間、都構想について色々な議論がされました。
しかし、明確に都構想の問題を指摘できた人は、いませんでした。
それに対し、今の、いや昔の大阪は、誰もが問題を指摘できる。
効果額の２７００億・・・
橋下さんが潰すと言った所から、引き剥がすお金です。
ここを潰せば、市民の手に入ります。
逆にやらなければ、将来ここに食われ続けると言う事です！
大丈夫です。
安心して、新たな一歩を踏み出して下さい。
そして、大阪が日本の改革をリードして下さい。
関連
・橋下市長「納税者をなめた連中は、明日(5/17)全部潰させて下さい！」（5/16なんば高島屋前）
・【民営化で敬老パス無くなる】と言うデマ。分かりやすい松井知事の話に、お年寄りも納得！
