（毎日新聞より引用）
大阪都構想:新住所案を８月に公表 １２日に工程表案報告大阪市を廃止し、五つの特別区に再編する大阪都構想について、大阪府市大都市局が特別区移行までの工程表案をまとめた。５月に実施予定の住民投票で賛成が上回った場合、新住所名の素案を今年８月ごろに公表し、住民の意見を聞いた上で、来年８月ごろに市長が決定する。１２日の法定協議会で報告する。
都構想の移行時期は協定書（設計図）で２０１７年４月とされている。新住所名の素案公表後の１カ月間、住民からアンケートなどで意見を募集。現在の２４行政区が地元で調整し、市議会での議論を踏まえて来年８月ごろに決定する。
新住所名は▽北▽南▽東▽中央▽湾岸??の特別区の名称の後に、現在の行政区名、現在の町名の順を基本とする。原則として行政区名は残すが、「住之江区住之江」など行政区名と町名がかぶっている場合は省略するなど例外も設ける。
府や特別区、一部事務組合の組織や定数は１６年１１月ごろまでに決める。特別区の庁舎は現在の市役所や区役所庁舎を利用するが、東、南、中央の３特別区は特別区移行後、おおむね５年後までに庁舎を新設する。規模や場所は特別区長と区議会が決める。
府と特別区の財源配分は事務分担に応じた割合とし、知事と市長が割合を決定、１７年２月ごろまでに議会に報告する。(引用終わり)
今日の法定協議会（17:00～）
「概要」
総務大臣の回答及び意見
特別区設置協定書及び要旨の知事市長への送付
（報告）大阪における新たな大都市制度 準備期間中の工程表
ネット中継
http://ustre.am/TYCp（大阪府・大阪市特別区設置協議会・Ustream）
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