【良解説】大都市、統治改革なるか 「大阪都」５月住民投票「府・区の枠組み、都・２３区に近く」（日経）

今日の日経。
都構想に概要について、他紙よりはちゃんと書いてくれていると思います。

（日本経済新聞より引用）
大都市、統治改革なるか 「大阪都」５月住民投票 府・区の枠組み、都・２３区に近く

　大阪府と大阪市を統合・再編する「大阪都構想」の是非が５月に住民投票にかけられる見通しだ。道府県と政令指定都市の関係が見直されれば戦後初で、構想を推進する地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹市長）は「二重行政を解消する」と訴える。一方、府市議会の自民など他党は「今のままでも調整は可能」と反対する。構想案のポイントを読み解く。

　ヒトやカネが集中する政令市は一般の市よりも大きな権限があり、道府県と競合する面がある。そこで、広域行政機能を大阪府に集約する一方、大阪市は５つの特別区に再編して身近な住民サービスに特化させようというのが都構想だ。府と市は「東京都と23特別区」に近い関係になる。

　特別区設置は2012年に成立した大都市地域特別区設置法で可能になった。同法の規定に基づき府市が設けた法定協議会がまとめた協定書（構想案）には、府市の事務の振り分けが約3500項目記されている。

　府に集約するのは港湾管理や大規模再開発などインフラ整備や産業振興、防災・消防など。構想を推進する橋下氏らは、府市が類似施設を建てるといった二重行政が司令塔の一本化でなくなり、成長戦略を描きやすくなると説明する。

　一方、区が担うのは住民登録や子育て・福祉、小中学校教育など。保健所や教育委員会も各区に置く。各区が児童相談所を設置するなど東京23区より権限を広げ、橋下氏らは「（人口30万人以上の）中核市並みの権限」になるとする。

　財源も一部を府に移譲する。府の財源は、現在の法人事業税などに加え、市が徴収している固定資産税や法人住民税などが新たに加わる。市から府（知事部局）へ約2000人の職員が移る。(引用終わり)

東京や首都圏に住んでいる人、また住んだことのある人は、
「東京２３区に近い」の一言で、
どう変わるのか？すぐに、イメージ（理解）出来ると思います。
そうでなくても、日経の読者なら出来るかな・・・(^_^;)

しかし、多くの大阪市民には、
この一言では分かってもらえない・・・

ここが、悩ましい所なんですよね・・・

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