維新・橋下徹氏が教育無償化の財源に「相続税増税」を提案 小泉進次郎氏は「こども保険」提唱（1/2ページ） – 産経ニュース
(引用)
日本維新の会の橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが３日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相（自民党総裁）も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計３兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。
増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。
一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。
教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。
「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。
小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。
どこまで信ぴょう性があるか？わかりませんが・・・
3/30のツイートでこう発信していましたから、辻褄は合っています。
[こども保険(増税)]
全世代から徴収
社会保険料の上乗せになるので、負担は現役世代が重くなる。[相続税の引き上げ]
影響を受けるのは、亡くなられた方の家族
基本的に現役世代の負担は無し逆に、そうなると生きてる間に使おうとするので、家族や社会にとってはプラスになる。
しかし、財産を持っている方・家族は大反対するでしょうな・・・(-_-;)
共産党だけは賛成してくれそうです・・・「消費税にたよらない別の道」 ――日本共産党の財源提案
相続税の最高税率も、２００３年に７０％から５０％に引き下げられました。国民の批判を受けて、民主党政権が引き上げを決めましたが、引き上げ幅は５％で、まったく不十分です。引き下げられた最高税率を元に戻します。でも、行財政改革は大反対・絶対阻止だから、耳を貸さないでしょうけど・・・(^_^;)
橋下徹ソウル報告「米日の政治家、何よりも日本国民は、ソウルの普通の市民生活を想像しろ！」 | プレジデントオンライン | PRESIDENT Online
橋下さんの有料メルマガ
橋下徹の「問題解決の授業」公式メールマガジン｜PRESIDENT Inc.販売商品一覧
http://amzn.to/2owgAMu