米大統領選取材の為、ニューヨーク出張中の橋下さん
その間も、こちらの問題しっかりチェックしていますね！
豊洲問題、元市場長ら８人に責任 都が２次報告書 ：日本経済新聞
(橋下徹氏twilogより引用）
（豊洲問題）第二回検証報告の重大な問題点。平成２１年２月６日の石原元知事の決裁をもって、敷地全体に盛土をすべきとする有識者会議の提言が都庁の方針に確定したと認定。しかしそうであれば石原元都知事が盛土をしない書面（契約書等）にサインをしていたら都庁の方針が変更されたことになる。都庁の機関決定の根拠を知事一人の決裁に求めることは危険。なぜなら知事一人の決裁で変更することも可能になるから。ここが役所組織の機関決定の最大の問題点。ゆえに大阪では機関決定のプロセスを明確化した。それが戦略会議システムだ。大阪では知事や市長一人で機関決定はできない。
敷地全体に盛土をする方針は有識者会議の「提言」なのか、都庁の方針なのか、ここが最大のテーマだということは以前に述べた。前者なら担当職員による変更が可能。よって第２回検証報告は後者と認定。しかし正式なプロセスがないので石原元知事の決裁に根拠を求めざるを得なかった。
役所組織には機関決定のプロセスがない。知事・市長の決裁が機関決定のように扱われている。しかしそれは大変危険だ。なぜなら知事・市長一人の決裁で簡単に機関決定が変更されるからだ。
第２回検証報告書の重大欠陥。平成２１年２月６日の石原元知事の決裁をもって敷地全体に盛土をする方針が都庁の方針になったと認定。そうであればその後、地下空間を認める石原元知事の決裁はなかったのか。あれだけの巨大工事なので、地下空間を設ける設計・契約には知事の決裁があるはず
事情を把握しないまま決裁をした責任者の責任が生じることは当然。しかしそれが都庁の方針を勝手に変えたといえるかは疑問。第２回検証報告書は、都庁の方針決定の認定が粗い。石原元知事の決裁を機関決定の根拠とするなら、変更も石原元知事の決裁だけでできることになる。
役所組織に必要なことは、知事・市長一人の決裁でも簡単に変更することができない機関決定のプロセスを設けること。大阪での戦略会議システムがそれだ。石原元知事の決裁だけが機関決定の根拠なら、地下空間を設ける契約書に石原元知事のサインがあればそれが都庁の方針となる。
第二回検証報告の重大欠陥。平成２１年２月６日の石原元都知事の決裁をもって敷地全体に盛土をする方針が都庁の方針になったと認定。ではその後石原元知事がその方針を変えるような決裁はなかったのか。この点を厳密に調査した結果を報告書に記載すべき。この視点の記述が完全に抜けている
(10/30のツイート)
規模の小さな田舎自治体ならともかく大規模自治体だとある程度の論点整理の資料がなければ知事、市長が全ての事項を答えられるわけがない。地方議会には役割が２つ。１つは行政とのガチンコ議論。２つは自治体の最終意思決定。後者はシナリオが必要。閣議決定も同じ。全てがガチンコの議論ではない。 twitter.com/ShinichiUeyama…
盛り土しなかった事を言わなかった件
豊洲問題。地下空間の隠蔽は、都議会が生み出した。 – 東京都議会議員 やながせ裕文 オフィシャルサイト
議会の方から何かしら圧力があったのか？
もしくは、議会で蒸し返されるのを忖度して、隠し通したのか？
この辺りもしっかり調査が入るのか？
やはり闇の中なのか？
「トカゲのしっぽ切り」で終わらない事を願います…
P.S.
米大統領選
一転、大接戦の様相…
こうなってくると、当初の予想より投票率が上がる可能性があります。
更に、トランプ氏有利に傾くかも…