（橋下氏の意図を全く理解していない）6/30朝日新聞社説　「大阪政治条例―基本的人権を制約する」

引用

大阪政治条例―基本的人権を制約する

　政治活動をした職員はバンバン懲戒免職にする――。

　橋下徹大阪市長はいう。言葉どおり、そうした職員を原則として免職などにする「職員の政治的行為の制限に関する条例案」を市議会に提出する。

　条例案では、制限する政治的行為を具体的にあげている。政治団体の機関紙の発行や配布をしてはならない。集会で拡声機を使って政治的意見をいうこともだめ。政治的目的をもって演劇を演出するのも禁止。

　勤務中か否か、公務員とわかる姿かどうかを問わず、すべての活動をしばりかねない。

　集会や結社、表現の自由は、憲法が保障する民主主義の基本だ。だから政治活動の自由も保障される。行政の中立を損なわない範囲での公務員の活動も、自由であるべきだ。

　大阪市の条例案は、公務員の私的な生活領域にも踏み込むものであり、賛同できない。

　国家公務員の特定の政治活動には法で刑事罰があり、地方公務員にはない。橋下氏は当初、条例に同じような規定を入れようとしたが、政府が「地方公務員法に違反する」との答弁書を閣議決定したため、断念した。

　しかし、この答弁書で政府は「地方公務員の地位から排除すれば足りる」と、地公法ができた時の経緯を示したため、免職までができる条例案にした。

　規制は最小限にとどめるという精神を取り違えている。

　国家公務員法の罰則規定は、１９４８年、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が労組の活動を封じるために、当時の内閣につくらせた。今は、その規定の方が、時代にあわなくなっている。

　むろん、公務員は自分の政治的な信条で行政を左右してはならない。しかし休みのときに、一般の職員がデモや政治的集会に私服で出かける。それは、本人の判断ですることだ。

　社会の情勢や国民の考えは、大きくかわった。先進国ではごく限られた行為だけが規制されている。今さら戦後の混乱期のような考えに戻ることはない。息苦しい制度によって社会の幅広さや活力をそぐ害が大きい。

　橋下氏が代表である大阪維新の会は、次の衆院選で全国に候補者を立てるという。脱原発や大阪都構想に共感した職員が、休日に街頭署名や集会を企画したら免職にするのだろうか。

　大阪市では長年、役所と組合のもたれあいが言われてきた。昨年の市長選では前市長を職員労組が支援し、勤務中に職場を抜けて政治集会に出ていた職員もいた。このような問題は現行法で個別に正せばいい。（朝日新聞 6/30）

6/25の読売新聞社説（リンク）に対抗して書いたつもりなんでしょうか？？

根本の問題は、橋下さん読売両者共に主張している様、６０年以上ほったらかしの地方公務員法の不備。
政府は改善する姿勢は全く見せず、不備のあるまま運用し続けようとした。
政府がそういう態度なら、「そうさせてもらいます」と異論が出るのは承知で作り直したのが、今回の条例案。
関連動画：橋下氏　「バカですねぇ、ホントにね・・・閣議決定に思う存分従わせてもらいます」

社説を書いた記者は批判する相手を間違っているし、公務員が一市民として行う政治活動は制限されないと言う事も誤解しているようだ。