【都構想】大阪市公式情報まとめページ(説明動画・パンフレット・Q&Aなど)

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無駄や政治の停滞のもとなった、長年の大阪府市による「二重行政
・人口275万大阪市民の広域行政・住民サービスを「たった1人」で行わなければならない大阪市長

大阪市を4区の「特別区(大阪4区)」(中核市並み)に分け、それぞれに選挙によって選ばれる区長を置き、その地域のニーズや要望に合わせた、きめの細かい住民サービスを行うようにする(東京23区特別区より大きい権限を持つ特別区)

そして、これまで府も市も行ってきた広域行政は大阪府(都)が担うよう一本化し「二重行政」にならない様にする、これが「大阪都構想

※(参考)隣の奈良県は人口135万人(大阪市の半分)でも、広域行政は知事が担い、12人の市長を始め合計39人もの市町村長が、地域のニーズや要望をくみ取って、きめ細かい住民サービスを行っている→役割分担が出来、市長も目の届く規模で仕事が出来ている

その賛否を問う2度目の住民投票が11月1日(日)に行われます。
(都構想)特別区設置住民投票∥大阪市選挙管理委員会
(期日前投票は10/13~10/31まで投票所でのコロナ対策はしっかり実施されていますので、投票日の「密」を避ける為おススメです!)

特別区(都構想)について(必要性・設置スケジュールなど)

なぜ特別区制度が必要なのか

大阪市:特別区設置までの流れ

特別区の制度設計5つのポイント
重要ポイント 特別区設置の際は、大阪市が実施してきた特色ある住民サービスは内容や水準を維持します
重要ポイント 利便性を維持するため、現在の区役所での窓口サービスは引き続き実施し、区役所は現在の名称のままとします。

都構想:疑問・質問Q&A(8/12時点)
→よくある質問などが網羅されています

大阪市:特別区設置協定書に関して寄せられたご質問・回答(10/9時点)
→9/26~10/8の間に寄せられた質問に回答したものです

<<下に続く>>

都構想に関する広報紙・説明動画


タブロイド判広報紙
→特別区設置協定書の概要をまとめたもので、10月4日から9日の間に市内全戸に配布されました

「特別区制度案」パンフレット (ナレーション付き動画) – YouTube

コンパクトにまとめられた(20分弱)の公式説明動画

上記動画の短縮バージョン(7分弱)
特別区制度(いわゆる「大阪都構想」)について – YouTube

住民説明会動画・パンフレット

9/26 大阪都構想住民説明会 – YouTube(sankeinews提供)

10/4 大阪都構想住民説明会 – YouTube(sankeinews提供)

住民説明会パンフレット『「特別区設置協定書」について』(PDF形式, 3.23MB)

住民説明会・市長説明資料(PDF形式)

住民説明会・知事説明資料(PDF形式)

疑問は聞いて解決! 公式問い合わせ先

都構想 ご不明な点がありましたら、お気軽にお問い合わせください!

大阪府・大阪市副首都推進局 問い合わせ担当
TEL:06-6208-8989

参考情報【都構想いろはQ&A】産経ニュース

産経新聞社のニュースサイト。都構想いろはのニュース一覧ページです。
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