再度、安保法制についてです。
現国会の根本部分に言及しています。
（橋下市長 twilogより引用）
RT @ShinichiUeyama: 「維新改革は、大阪に何をもたらしたのか」（全２１回の連載、総括まとめ）「地方行政」時事通信社より。ＢＹ上山信一 ueyama.sfc.keio.ac.jp/ueyama/ueyama-…安保法制論議について。新３要件を定めた閣議決定が違憲がどうかの議論よりも重要なことは、今の国会議員に適切な防衛出動の判断ができるかどうかだ。日本はこれまで国の防衛はアメリカに依存してきた。どういうときに防衛出動の判断をしなければならないのか、そんなスキルは今の国会議員にない。
防衛出動の判断をするということは、間違えると多大な国民の命を奪うｊことになる。そんな判断が今の国会議員にできるのか。僕はそこが信用できない。政府がなした防衛出動判断を承認するかどうかは国会が行う。現在の国会議員皆が憲法や防衛、もっと言えば今の安保法制を理解しているのか。
PKO協力法は成立過程においては激しい批判があったが、今では自衛隊のPKO活動がしっかりと評価されている。しかしこれは法律の要件が明確で、国会議員の判断の裁量を狭めている法構造だ。今回の存立危機事態、重要影響事態などは、相当国会議員に裁量を与える。国民は国会議員を信用するのか。
これは総理だけでなく、自民党公明党の議員にも聞いてみたいところだ。もちろん野党の議員にも。民主、共産などは反対するばかりで国会議員が国の防衛についてどう考えているのかさっぱり分からない。もちろん維新もだが。これは国会の議論システムの決定的な欠陥だ。地方議会も同じ。
議員は行政サイド（首相・大臣・首長・役所）に質問をし、行政サイドは質問にだけ答える、という構造。答弁者からの逆質問は認められない。だから議論が全く深まらない。議員は持論を一方的に述べて、行政サイドは防戦するだけ。今の国会や地方議会の議論からは政治家全般の力量は浮かび上がらない。
僕は市長と市議会議員が双方向の討論ができるような条例案を提案したが、維新以外の政党に否決された。今必要なことは、防衛出動を承認する国会議員がどのような考えをもってどれだけの力量があるのかを明らかにすること。
民主、共産の議員には、日本の防衛をどうしていくべきなのか、アメリカとの関係をどうしていくべきなのか、国会論戦の中で聞いてみたい。もちろん、自民、公明、維新の国会議員にも、本当に国の運命を委ねてもいい人たちなのか国会論戦の中で明らかにしてもらいたい。
今は総理や防衛大臣が答弁をしているだけ。しかし、実際の防衛出動の承認は国会が行う。安全保障環境を整えることは国家の最重要課題だ。しかし、僕は今の国会に国の運命を委ねる気にはなれない。違憲か合憲かの議論よりも、今の国会が適切な判断ができるのかどうかが最重要ポイントだ。
地下街店舗の件。問題点は全て確認。リーガルチェックも確認。手続きを進めていくことを了承した。
(引用終わり)
関連ツイート
・「再度、安保法制・憲法解釈・労働者派遣法改正について要旨をツイート」
・「集団的自衛権の行使を認める最高裁判決が必要なのでなく、それを否定する最高裁判決があるかどうかがポイントとなる」