橋下市長「公明党はそもそも、存立危機事態概念には反対のはずだ。」6/29ツイート

橋下市長 twilogより引用)
政府与党の安全保障に関する問題意識は、もともと「日本、一国だけでは日本の防衛は不十分。ゆえに日本の防衛のためにチームワークとしての防衛力を強化する」というものだったはず。その目的を達成するために存立危機事態概念というものを作り出したがこれが失敗だった。

存立危機事態概念は、これまでの憲法解釈を変更する演繹(えんえき)的論理的な思考過程。ゆえに非常に抽象的なもの。これを自衛隊法における防衛出動の法律構成要件としてしまった。このことによって、新しい自衛権の範囲が無制限に広がる可能性を与えてしまった。

ゆえに維新の党の独自案は、自衛隊法の法律構成要件の表現ぶりに徹底的にこだわった。憲法と適合する範囲で、日本のチームワークとしての防衛力を強化する。安全保障としてはチームワークによる防衛力の強化。しかし憲法適合性はこれまでの危機切迫概念できっちりと確保する。

旧維新の会と結の党の合流時に、散々、安全保障で僕と江田さんに相違があると言われ続けた。僕と江田さんと相当な時間をかけて議論をして一致点を見出した。それが維新の党の自衛権の再定義。以前の維新の党案は、政府与党の存立危機事態概念をベースに文言の修正のみ。だからは僕は批判した。

維新の党の自衛権の再定義の議論をベースに、チームワークによる日本の防衛力強化を憲法適合性の範囲で実践する。存立危機事態概念は白紙にして、維新の思想、論理がきちんと現れる自衛隊法の法律構成要件にする。今回の維新の党の案は、そのようになった。

維新の党は、ホルムズ海峡の機雷掃海は個別的自衛権の範囲で考えるとした。これを政府与党は存立危機事態概念で読み込もうとしたので存立危機事態概念が全く分からないものとなってしまった。内閣法制局長官も、機雷掃海は個別的自衛権に位置付け得るとも答弁している。

公明党はそもそも存立危機事態概念には自衛権が際限なく広がるとして反対のはずだ。自民党もチームワークとしての日本の防衛力が強化されれば目的達成のはずだ。そうであれば憲法適合性にこだわった維新の答案でまとめるべきだ。
(引用終わり)

法案取りまとめ段階の与党協議で、相当、公明党は抵抗してきました・・・
本心は、「ここまで認めたくなかった」だと思います。

自民も、そういう公明を配慮してか訳の分からない説明に・・・

そして今の状況・・・
ここまでこじれてしまったら、さすがの自民もこのままでは難しいと考えている・・・

公明にしてみても、維新が押し戻すきっかけを作ってくれた。ようにも考えてるかも・・・

こう見ると、橋下さんが、与党両方に助け舟を出した様にも思えてしまいますが、
ただ、「おかしいな?」と思うと「こうじゃないの?」、と発言・発信しているだけ、なんだと思います。

私利私欲・党利党略・イデオロギーに左右されず、論理的にスキのない考え、発言。
だから、自然に、結果そうなって行くんですかね・・・

「Honesty is the best policy」
と言うことなんでしょうか・・・?(^_^;)

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コメント

  1. jii より:

    公明党山口那津男
    平成13年10月26日 参議院外交防衛委員会
    「これまで、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという考え方を一貫してとってまいりました。この政府の考え方というものは、一法制局長官の立場上の考え方というのではなくて、政府の政策として長い間定着しているものであります。それがゆえに、国民もそういうものとして受けとめておりますし、また国際社会もそういうものとして受けとめているわけであります。こういった定着した考え方というのは、広い意味で法的な安定性を持つと私は考えます。
     でありますから、これを一行政権の判断のみで国の大きな方針というものを変更するというのは、やってはならないし、やるべきでもない、しかるべき手続が必要である、少なくとも国民の大多数が承認するような手続を踏んでいかなければならないと私は考えるわけであります。」

  2. Keisuke より:

    維新の党には大きなチャンスだと思います。
    「チームワーク法案」がそのまま通れば、国民からの支持もある程度得られるでしょう。

    ただし、この対案で違憲の問題はクリアできたとしても、切迫した事態では自衛隊が武力行使をすることになるので、現行法上と比べて自衛隊が戦死するリスクや戦争に巻き込まれるリスクはやはり高まります。

    これまで自衛隊は1人の戦死者も出していませんが、もし法案成立後の体制ではじめての戦死者が出た場合に、(ただでさえ右傾化している)日本の世論が過激化して戦争の機運が高まってしまわないかを私は心配しています。戦争のきかっけは現場レベルでの折衝から始まっている歴史があるからです。

    集団安全保障体制の必要性は理解できますが、その協力の仕方がなぜ「武力」でなければならないのか、上記のリスクを負ってまでやるべきなのかという点に関しては未だ理解できません。これは自衛隊や日本の国際貢献の在り方を巡って行われてきた議論の定番の論点だと思います。

    上記に挙げたようなリスクにさらされることなく、欧州を含めた多くの他国と連携して中国や北朝鮮包囲網を作るような武力を伴わない集団安全保障体制を主張する他の野党に出てきて欲しいと思いますが、現状では「違憲」と「戦争法案反対」という叫び声以上のものにはなりそうにもありません。

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