「維新の会」が、これまで行ってきた改革の数々

維新の会は「有言実行」

やると言った事は、確実に実行してきました。

そして、こちらがその改革の数々… (※府は大阪府、市は大阪市)

改革への覚悟を示す、身を切る改革
徹底した行政改革
子ども教育政策を強力に推進！
くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！
政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！
このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！
奇跡の大逆転！借金まみれ財政破綻寸前だった大阪市

改革への覚悟を示す、身を切る改革

・議員定数２７．５％削減 (府議会109→88→７９)
※2022年さらに府議会定数８８を７９に削減！人口当たりの議員数が日本で最少に！
情報伝達手段が大幅に便利に多様になった時代に合わせ、必要最低限の議員定数で議会コスト削減を実現！
※市議会はこれまで自公共の反対で出来なかったが、2023年、維新過半数獲得で８１議席から７０議席に削減予定
・議員報酬３０％削減（府議会、市は自公共の反対で２０％の削減に）
・府知事報酬３０％削減、退職金は０円に（退職金を廃止したのは全国で大阪府のみ）
・市長報酬４０％削減、退職金は０円に (270万人政令市の市長月給を70万円台に)

【他党が賛同せずとも、国会でも身を切る改革を実施】
・国会議員報酬２０％を毎月被災地等に寄付(維新全国会議員、１人毎月１８万円ずつ）
【維新deGO! 】身を切る改革でウクライナにピックアップトラックを贈呈 – YouTube

まず、政治家が自らの「厚遇」を改める事により、改革断行の覚悟を示した！
その覚悟を、ぬるま湯もたれあいで無駄遣いが止まらない役所に突きつけ「改革」を迫った
かつてない政治家の覚悟を市民も後押し、出来ないと思われていた「改革」が動き出す！

徹底した行政改革

・天下り大幅削減（府:６０％削減、市:７３％削減）
・無駄の徹底的見直し(市:改革プランにより４年間で２１０２億円の財政効果)
・公務員人件費削減（府:9142億→8493億に削減、市:職員給与を平均７％カット(幹部は14％)）
・公務員数削減（市:事業の民営化等により３１％削減）
・大阪府・大阪市それぞれで行っていた事業(いわゆる二重行政)の解消
・地下鉄、ゴミ収集、公営住宅管理、公園管理など、行政でなくても出来る業務は民営化もしくは民間委託しコスト削減を実現(府・市：民間が行う事により、これまでよりサービスが向上し、市民にとってさらにプラスに！)

この改革で生み出した財源(取り戻した税金)で、以下の政策を次々に実施！

子ども教育政策を強力に推進！

・子ども教育予算を一気に拡充（市:維新市長以前約67億から2018年度は約４６０億。従来の約７倍に増額）

・2011年度より私立高校無償化を開始！(各種専門学校も含む)(日本初) (府)
※2024年度より、所得制限を撤廃。高校完全無償化を実現！
大阪府の高校完全無償化、「所得制限なし」で決定…来年度から段階的に実施 : 読売新聞

・2022年物価高騰下における子どもたちの支援策：18歳以下に1人1万円、ギフト券配布(府)
(新生児も来年2/28までに府内の市町村に出生届を提出すれば対象)

１８歳以下に１人１万円、大阪府がギフト券配布　新生児も対象に – イザ！

・小学高学年・中学生塾代(年12万)助成制度導入(市：月額1万円)※2023年度から小学５・６年生にも拡大
・未だ整備されていなかった小中学校給食を導入。さらに2020年4月よりその費用を無償に(市)
・段階的幼児教育無償化
（大阪市:３歳児から、守口市は0歳児から、門真市は5歳児から。大阪市はさらに認可外保育園も無償に！）
・0歳から高校生まで医療費1日500円。(3日目から無料・医療機関ごと計算)。(12歳以上所得制限有)（市：2020年現在）
・小児がんの重粒子線治療費(保険適用外)、最大350万円全額補助(府・年収600万円以下自己負担ゼロ、年収900万円以下自己負担50％)
・小中学校に授業用タブレット端末導入とクーラーの設置（市）
・公立小中高全教員約１万２０００人に業務用ノートパソコンを１台ずつ配備。１人当たり年間校務処理時間約１６８時間の削減。(2013年から・市)
→「手書き」等にこだわりで膨大な時間を事務作業を割いていた。ＰＣで事務作業効率化、生徒に向き合う時間が大幅に増加！
・日本初の「市立中高一貫校」を開設
(市：施設は公、スタッフは民間人。教育プログラム「国際バカロレア」を導入)
・教員の初任給を大幅引上げ、ダントツ日本一の水準に(市)
・認可保育所など毎年大幅増設。待機児童数はわずか28人に（市:2019年実績）
・児童虐待対策として児童相談所を増設、児童福祉司も増員、こども相談センターの体制も強化(市)
・妊婦健診の無償化（市）
・大阪府大市大統合、学生数約16000人公立大最大規模「知の拠点に」（大阪公立大学令和4年開学、府・市）
・大阪公立大学の入学金・授業料(所得制限無し)完全無償化へ(医学部や大学院も含む)(府)

くらし高齢者施策も拡充、生活・重要インフラも整備！

・2023年物価高対策：水道基本料金4,620円分(3ヶ月分)を無料に(市：2023年10-12月検針分)
→2022年夏場に行った、水道基本料金3ヶ月減免を再び実施！

・市営地下鉄運賃値下げ・日本初公営地下鉄民営化(終電時間の延長、トイレや売店の改修も、民営化でサービスと利便性大幅アップ）
・水道料金値下げ(市)
・防犯対策の強化(市)
・特別養護老人ホームの整備促進・入居枠大幅拡大(市：入所定員数を14800人に拡大予定。令和５年度目標)
・一人暮らしや寝たきりの高齢者などの見守り事業(市)
・天下り先でもあった公営住宅の管理を民間に委託、大幅経費節減と顧客サービス向上(街灯LED化・高齢者見守りなど)を実現(府)
・治安維持向上のため堺市に警察署を新設(府)
・役所が管理し、さびれきっていた大阪城公園・天王寺公園に民間活力を導入し再生、魅力が大幅アップ。市民や観光客で賑わい、憩いや観光の拠点に！
→維持管理に税金をつぎ込んでいた施設が、逆に税収がもたらす施設に変身！マイナスからプラスに！(市)

・大阪駅前貨物ヤード跡に「ターミナル駅直結の都市公園(世界最大級)、商業施設、ホテル、オフィス、中核機能、住宅等」を有する大規模複合開発を実施(うめきた再開発「グラングリーン大阪」・2024年9月6日「先行まちびらき」)(府・市)
→総事業費６０００億、大阪の新名所「グラングリーン」開業に吉村知事「次世代のために」（Lmaga.jp） – Yahoo!ニュース
 グラングリーン大阪 | GRAND GREEN OSAKA
大阪駅地下ホーム開業(関空アクセス特急停車、おおさか東線乗入れで格段に便利に！)

・阪神高速渋滞解消・利便性向上の為、淀川左岸線延伸(府・市)
※開通する事により経済効果は毎年890億円(淀川左岸線延伸部有識者委員会)

・関西空港から大阪中心部へのアクセス時間さらなる短縮・利便性向上の為、「なにわ筋線」の着工・2031年開業予定(予測経済効果8,500億以上)(市)
→さらに「阪急が関空に直通へ」。阪急電鉄が「なにわ筋線」の開業に合わせ新大阪と十三、十三とJR大阪駅をつなぐ2本の連絡線を開業させる計画を発表！
阪急が関空に直通へ…”新大阪・十三・大阪”つなぐ路線の開業を計画　京都線や神戸線の利用者は期待大【関西テレビ・newsランナー】 – YouTube

政治とカネの問題・議員の無駄遣いも厳しくチェック！

・政務調査費を１５％削減(府議会、市は自公共の反対で１０％の削減に)
・国会議員政務調査費の使途をＨＰ上で公開(使途の透明化・現状やっているのは維新のみ)
【しがらみは排除！】
・国会議員は、企業団体献金も一切受けていません！

維新の解（改革実績ビジュアル集）｜大阪維新の会

このような改革で、成長し発展する大阪に変貌！

・「世界で最も住みやすい都市ランキング」２位(エコノミスト・インテリジェンス・ユニット2021年)
・「世界で最も魅力的な大都市ランキング」２位(コンデ・ナスト・トラベラー2021年)
・日本初のＧ２０サミットを大阪で開催！(2019年)
・「世界一安全な都市ランキング」３位(エコノミスト2019年)

・「全国１３６都市ランキング」大阪が３年連続ランキング１位(森記念財団・2023年)
大阪市、3年連続でトップ　全国136都市ランキング（共同通信） – Yahoo!ニュース

・訪日外国人数、1,142万人に5年間で「３倍」に増加。消費額は5年で「８倍」に！(2018年)
・全国地価上昇率、大阪が1～5位を独占(商業地・2017年)
・「訪れるべき世界の16地域」ランキング１位(Airbnb・2016年)

そして、２０２５年「大阪関西万博」開催決定！