今日の選挙公約記者会見とも繋がる話です。
両方、読み観して頂くと、橋下さんの言わんとしている事が良く分かります。
関連記事：11/29 日本維新の会 選挙公約発表 記者会見 動画
（引用）
全く同意です。規制は全て不必要とは言いませんが、今の日本は規制し過ぎの感。RT @kazuo_ishikawa: これはデカい話。財政支出を伴わない経済対策は数多ある。 http://t.co/sYXgSAwc #nikkei 民間の個人情報売買解禁へ 政府、新事業創出を後押し需給ギャップを埋めるために公共工事をとにかくやれ！構造改革、競争政策は供給力を伸ばすから需給ギャップを拡大する！このような需給ギャップの理解のないトンでも論を打ち砕いて下さい。RT @ikedanob: 橋下さんのツイートから判断すると、彼は三橋理論には感化されていない
需給ギャップとは、現在の供給を前提とする需要不足だけでなく、潜在・新規需要に対応する潜在・新規供給不足も含んで考えなければならないが、トンでも経済論の人たちは前者のみを考える。そうすると現在の供給が既に競争力・成長力がないのであれば、公共工事なんかやっても、経済成長はしない。
成長の本質は、潜在・新規需要を掘り起こしていくこと、そのための潜在・新規供給を伸ばしていくこと。需給ギャップとは現在の供給力と需要の差ではなく、供給と需要のミスマッチのことだ。だからこのミスマッチを正す。これが競争政策、構造改革。競争政策をやると供給量が伸びてさらにデフレになる？
競争政策・構造改革は「新たな」需要の掘り起し。公共工事をどれだけやってもアイフォーンは産まれないし、農業が成長産業化・企業化して若者の重要な雇用の場とはならない。公共工事は、競争力があるかないかにかかわらず現在の供給力に一時的に対応する需要を産むだけ。（続く…)
(続き)
農業を成長「産業化」することは、日本の成長の要だ。個人の農家さんのところに若者は就職はしない。一流と言われるような企業が農業をすれば良い。若者の就職対象先となる。若者がどんどん来るような状況でなければ、必ず衰退する。農業の成長産業化は、構造改革しかない。嘉田知事の日本未来の党、２０２２年に原発ゼロ。これは朝日新聞や毎日新聞に乗せられた極めて危険なスローガンだ。嘉田知事には冷静になって欲しい。未来の党の代表代行の飯田哲也氏は、大阪府市の特別顧問としてエネルギー戦略立案に携わってもらっている。現在も。
かれこれ一年近く、多くの第一線の専門家も交えて徹底して議論してもらっているが、いまだに１０年後に原発０にするプランなんてできていない。国家戦略室が出したコスト計算に基づいて、２０３０年代に０にすることも可能だと感じたので、その具体的プランを作ってもらうよう要請した。
しかし府市エネルギー戦略会議メンバーの中でも色々な意見がある。飯田哲也さんの意見が絶対と言うわけではない。だから議論してもらいながら、そして行政上の課題も整理するために職員も入りながら、具体的なプランを作ってもらうことにした。しかし１０年後に０なんてとても無理な状況。
府市エネルギー戦略会議のメンバーでも、即０にすべきと言う人から、３０年代０くらいのスパンで考える人、年限は切らずにルールを整え、市場原理に委ねれば自然に淘汰していくと言う人まで様々な意見がぶつかり合っている。まさに今、議論をして、具体的プランを作ろうとしているところだった。
太陽の党との合併で、日本維新の会は原発政策について変節したと、朝日・毎日は批判してくるが、僕は何も変わっていない。政治家として具体的なプランの作成を指示し、そして具体的プランが上がってきたときにそれで行けるかどうかを判断する。これが責任ある判断だと思う。
今はまだ具体的プランができていない。飯田哲也さんは、日米原子力協定などについては全く考慮していない様子だった。原発の専門家と言っても、全てを総合的に判断できるわけではない。非常に狭い分野で専門的意見を保有しているだけだ。だから最後に判断するのは政治家がやらなければならない。
いずれにせよ、飯田哲也さん自身が、１０年後に０というプランをまだ持っていないし、行政としての総合的判断をするためには他の専門家の意見も踏まえなければならない。僕はそれを待って年限を切ろうとしていたので、今回の日本維新の会の公約には年限を入れなかっただけだ。
原発政策に対する考えは全く変わっていない。今は具体的な工程表をもっていないので年限を切らなかった。飯田さんご自身も３０年代０にするのか、２０年０なのか、そういう期限を競うバーゲンセールみたいなことは意味がないと言っていた。それが今回１０年後に０。
僕は日本を強くするためにも原発に頼らないエネルギー供給体制に転換すべきだと思う。自然エネルギーで国家が運営できるならこれほど強く逞しいことはない。原子力技術だって２００年前には、今の状況を想像すらできなかっただろう。
今、自然エネルギーで国家を運営するのは絶対無理だと言っている人たちも、僕らの世代以後になったらどういう技術革新が起きるか分かりませんよ。またそういう技術を目指していく、技術革新を起こしていくのも国家を逞しくしていく原動力だ。ゆえに今は具体的プランを作っている段階。
それにしても朝日も毎日も節操ないな。自分たちが脱原発なもんだから、とにかくもう１０年後０に拍手喝采。３年前をもうお忘れですか？普天間の最低でも県外移設と言った鳩山首相の言葉がどうなったか？行政は実行してなんぼ。実行するためには実行できるだけのある程度の見通しを立てなければならない
嘉田知事とは、淀川水系の大戸川ダムの建設を凍結した。しかし、これは徹底して勉強して議論した。役所は建設を進めたい。知事就任後、計画高水位の理論を、専門書で勉強しながら、専門家や職員と徹底して議論した。そして１年ぐらいかけたかな。それでやっと最後、凍結の判断。
新幹線の駅の建設を止めると言うのは、最初に言い切っても良い。建設を止めても、建設事業者の儲けが減るのと、住民が不便になるだけ。しかしダムを凍結して水害にでもなったら取り返しがつかない。だから最終判断するまでとことん議論し、勉強した。具体的プランが定まって最終判断した。
普天間の県外移設だって、それこそ原発０にしたって、それを実行する際のデメリットは計り知れなく大きい。だから最初にスローガンを掲げるのではなく、徹底して具体案を考える。いけるとなれば、判断する。これが責任ある政治・行政判断だと思う。そして具体的プラン作りを指示するのも政治家。
僕は原発依存のエネルギー体制を変えるべき、それこそが日本を強くすると言う思いで脱原発依存の具体的プラン作りを指示した。しかしこの作業は簡単ではない。しかしやらなければならない。民主党は責任のない議員の立場では２０３０年代０と言う。ところが責任ある日本政府の立場だと閣議決定できない
民主党が本気でやるなら、閣議決定すれば良いだけ。閣議決定するのは重い。だって実行しなくてはならないから。しかし政党のマニフェストは軽い。もう言いっぱなし。あれだけやらないと明言した消費税増税もOKになった日本の政治。選挙前のマニフェストにはほとんど意味がない。
朝日新聞も消費税増税に関しては、民主党のマニフェストになく民主党はやらないと公言していたが、それは最後の選挙で審判されれば良いと言い切った。まあそういうことなんでしょう。事前に国民に約束することは意味がない。４年後の実績での事後評価。確かにそうかもしれない。
４年間の政権運営の事後評価を選挙ですると言うなら、事前のマニフェストがほんと軽くなる。そうであれば、原発をいつ０にするかのタイトル、スローガンで政党を選ぶのはナンセンス。そうすると、実行力があるかどうかが、政党選択の重要な要素になる。
本日の朝日の社説（後半に記載）にある通り、具体的工程表が重要。しかし、これ大阪都構想の時にも散々教えてあげたはず。具体的工程表なんて公選職である政治家には作れない。それを選挙前に求めるのは無理なことを求める輩と一緒。具体的工程表は官僚組織にしか作れない。
政治家は官僚組織に具体的工程表作成を指示し、いくつかのオプションが上がってきたらどれを採るかを選択するのが仕事。これが政治と官僚組織の役割分担。そうなると３０年代０なのか２０年代０なのかは、政治選択では全く意味がない。
政治は、原発依存体制を脱する具体的プランを作って欲しいと官僚に指示をする。即０から１０年刻みでのプランを作って欲しいと。そしてそのプランが出来上がってから、政治がどれを選ぶかを選択する。もちろん専門家との議論を踏まえながら。だから今年限を切ることは無意味。重要なのは方向性。
日本維新の会は新しいエネルギー供給体制への転換を目指します。日本を強く逞しくするために。２００年前に想像もできなかった原子力技術。自然エネルギーで国家運営することも、日本の技術力からすればできる。その方向性を示して専門家、官僚組織に具体的プランを作らせるのが政治。実行力。
（橋下氏 twilogより）
（引用）
未来の党―脱原発の工程を示せ「卒原発」をかかげる滋賀県の嘉田（かだ）由紀子知事が、新党「日本未来の党」を結成した。
国民の生活が第一や減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党の議員ら７０人以上が合流し、日本維新の会とはまた別の勢力として名乗りをあげた。
３・１１以後、初の国政選挙なのに脱原発が選択肢として見えない。琵琶湖の自然保護に取り組む知事としてじっとしていられなかった――。結党に踏み切った嘉田氏の思いはわかる。
嘉田氏は、隣りあう福井県にある関西電力大飯原発の再稼働の反対を呼びかけてきた。脱原発世論をすくい上げ、国会に反映する意味がある。
各政党の原発政策にはあいまいな言いまわしが多く、違いが見えにくい。原発ゼロへの具体的な政策を打ち出すことで、議論が深まることを期待したい。
嘉田氏はまた、地域や女性、子どもを党の理念の柱にしたいという。身のまわりのことを大切にする姿勢に、共感する人も少なくないだろう。
ただ、気になる点もある。
一つは小沢一郎氏の存在だ。自らの党の埋没に危機感を抱いていた小沢氏は選挙の顔として嘉田氏をかつぎ、生き残りのために結党をおぜんだてした。そうした見方があるのは事実だ。
新党を作っては壊し、力を保ってきた小沢氏の政治スタイルが復活するようなら、脱原発も選挙むけの口実に終わる。
知事にとどまる嘉田氏が党をどう取り仕切るか。東京で活動する党を、大津から指揮するやり方を示してほしい。
もう一つは、新党内で他の政策の考え方に違いはあっても、脱原発では同じ方向を貫くことを確約できるかどうかだ。
嘉田氏は「小異を生かしながら大同を作る仕組みをつくりたい」と語る。ならば、各党から集まった議員が選挙後も原発ゼロをめざす政策で一致し、有権者を裏切らない姿勢を示すことが必要だ。段階的に原発をなくす卒原発の言葉だけでは、他党と大差ない。ゼロへの工程表の提案が不可欠だ。
原発が立地する地域の雇用問題の解決や、使用済み核燃料の再処理の即時廃止、高速増殖原型炉もんじゅの廃炉を経て、２０２２年をめどにすべての原発を段階的に廃炉にしてゆくという。それを、実現可能な公約にする必要がある。
結党の背景には、ともに脱原発を訴えてきた橋下徹大阪市長が、石原慎太郎氏との合流で後退したことがある。嘉田氏は現場をもつ首長として、脱原発の論戦を引っ張ってほしい。（11/29 朝日新聞）