大阪都構想、区割り原案が判明 四区と六区の２案：朝日新聞デジタル
大阪市を廃止し、特別区に分割する大阪都構想の議論を進めるため、大阪府と市が作成した区割り原案の内容がわかった。大阪市２４行政区を四つと六つの特別区にする２通りの案で、人口や税収などを考慮して合区する。府市は区長らの意見を聞いたうえで、都構想の設計図を作る法定協議会に示し、法定協メンバーの府市両議会の議員らがこの原案をもとに議論する。
区割り原案は、それぞれの特別区の人口や税収をできる限り均衡させることや、地域の歴史的なつながり、交通網、商業集積、防災対策を考慮して作成された。両案ともに特別区の財政力に差が付かないよう、税収の高い現在の北区、福島区、中央区、西区、天王寺区を分散させた。
府市の試算によると、１人当たりの税収などの自主財源額は、４区案の場合、最も多い区と最も少ない区の格差が約１・１倍。６区案では格差が約１・２倍。前回の５区案の格差は１・４倍だった。
都構想をめぐっては、２０１５年５月の住民投票で、市を五つの特別区にする案が反対多数で廃案になったが、松井一郎知事と吉村洋文市長は来年秋に住民投票に再挑戦する考えを示している。
吉村市長は今年６月の法定協初会合で、議論のたたき台となる４区と６区の特別区の区割り案を作るよう職員に指示した。法定協では、市を残したまま２４区を８区に合併して権限を強める総合区案も議論される。
なぜ４区案６区案なのか？(吉村市長)
(吉村市長が答えるシーンから再生します)
因みにこちらは以前の５区案