住民投票が決まってから、朝日が反都構想・反橋下の姿勢をぐっと強めました。
しかし、あくまでも表向きは「中立の立場」をうたってますが・・・
全く読む必要もないんですが、記録として残しておきます・・・
（3/19朝日新聞より引用）
（社説）大阪住民投票 未来考え、意思示そう大阪市を分割し、５特別区を置く大阪都構想案への賛否を問う住民投票が、５月１７日にも実施されることになった。
市内の有権者２１５万人による過去最大規模の住民投票になる。結果は法的拘束力を持つ。投票率に関係なく、賛成が１票でも上回れば１２６年の歴史を持つ大阪市は廃止される。
後戻りできない重い選択だ。市民一人ひとりがじっくり考え、一票を投じてほしい。
都構想は、大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が５年前から推進してきた。構想が行き詰まった昨年には出直し市長選をしかけた。再選後は反対派議員を協議会から排除し、構想案を固めた。反対派も言い分を主張するばかりで、議論が深まったとは言いがたい。だが、バトンはもう大阪市民に託された。市民全体の意思で決着させたい。
賛否どちらの道にもメリットとデメリットがある。より良いと考えるほうを選ぶしかない。
来月は大阪府・市議選がある。自民、公明など維新以外の各党も選挙戦で都構想の論点をわかりやすく示すべきだ。市民も演説会や市の広報資料などに進んでアクセスしてほしい。
考えるべきポイントは、自分たちが暮らす自治体の規模だ。
大阪市は明治以降、水道や地下鉄といった基盤整備を全国に先駆けて進めた。一つの大都市だからこそできた面は大きい。
だが半面、市役所組織が肥大化し、住民との距離は遠かった。同等の権限を持つ大阪府ともしばしば張り合い、「二重行政」の批判を招いてきた。（続く…）
（続き）
５特別区は３４万～６９万人規模になる。学校教職員の人事権や児童相談所設置など、東京２３区を上回る権限が移され、よりきめ細かい行政が可能になる。ただ大阪は人口１人あたりの税収が東京のほぼ３分の２しかない。各区は厳しいやりくりを余儀なくされ、独自色を発揮できるのは先になりそうだ。
そして、経済の低迷、貧困層の増大という大阪の最重要課題は、都構想が実現しようがしまいが、ただちには解決しない。
橋下氏は住民投票の結果次第で、今後の進退を決める考えを示した。都構想が実現すれば次の策として、大型カジノの誘致や交通網の整備を掲げている。
こうした方向性でいいかどうか。通算７年に及ぶ橋下改革の評価も合わせ、市民が賛否を判断する際のポイントとなろう。
大都市はどこも少子高齢化や生活保護受給者の増加といった共通の課題に直面している。大阪の選択は、ほかの都市の住民にも参考になるだろう。(引用終わり)
「賛成が１票でも上回れば１２６年の歴史を持つ大阪市は廃止される」
この一文、引っかかりますね・・・(-“-)
因みにNHKニュースの表現は・・・
「賛成が過半数となれば、特別区の設置が決まり、賛成が過半数に届かなければ、特別区が設置されないことが決まる」
全然、印象が違いますよね！
「都構想が実現しようがしまいが、ただちには解決しない」
もうバカバカしくて、批判する気になりません・・・
ここまで書くなら、
ハッキリ、都構想は反対だ！
って言わなきゃダメでしょ・・・ヽ(`Д´)ﾉﾌﾟﾝﾌﾟﾝ
いくら言っても、朝日は変わらないのは解ってるんですが・・・＿|￣|○